September 7, 2018 / 7:19 AM / 13 days ago

日経平均は6日続落、米通商政策への警戒継続

[東京 7日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は6日続落。前日の米ハイテク株下落や1ドル110円台に進んだ円高が重しとなった。米国による対中追加関税の発動が警戒されたほか、海外メディアの報道をきっかけに日米貿易摩擦も意識された。北海道の地震などの影響も心理的な重荷となっており、後場、下げ幅は一時300円を超えたが、上海株がプラス圏で推移したことを支えに下げ幅を縮小した。

 9月7日、東京株式市場で日経平均は6日続落。前日の米ハイテク株下落や1ドル110円台に進んだ円高が重しとなった。米国による対中追加関税の発動が警戒されたほか、海外メディアの報道をきっかけに日米貿易摩擦も意識された。写真は東京証券取引所で2015年8月撮影(2018年 ロイター/Yuya Shino)

TOPIXは0.48%安となり7日続落した。業種別では、石油・石炭製品が弱く、電気機器、金属製品、鉱業、機械などが軟調だった。一方、電気・ガス、陸運は上昇した。

日経平均が300円安から下げ幅を縮小した場面では「日銀のETF買いが入った可能性がある」(国内証券)との声も出ていた。

きょうは半導体関連株の下げが目立った。東京エレクトロン(8035.T)、SCREENホールディングス(7735.T)は一時7%超下落し、年初来安値を更新。アドバンテスト(6857.T)は8%超に下げ幅を拡大する場面があった。ほかの半導体銘柄も東証1部の値下がり率上位に名を連ねた。

日本の半導体株について、市場からは「米国と異なり全く割高ではない。業績への懸念が払拭されれば流れが変わってくるのではないか」(しんきんアセットマネジメント投信の運用部長、藤原直樹氏)との見方が出ていた。中長期的な半導体需要の拡大という流れは変わっておらず、日本の半導体セクターの反応も一時的だという。

そのほか個別銘柄では、アウトソーシング(2427.T)が大幅続落。同社は6日、公募増資を行うと発表し1株利益の希薄化や株式の需給悪化を懸念した売りが先行した。

東証1部の騰落数は、値上がり673銘柄に対し、値下がりが1343銘柄、変わらずが90銘柄だった。

日経平均.N225

終値      22307.06 -180.88

寄り付き    22351.84

安値/高値   22172.90─22372.89

TOPIX.TOPX

終値       1684.31 -8.10

寄り付き     1683.71

安値/高値    1673.92─1686.37

東証出来高(万株) 130961

東証売買代金(億円) 22622.93

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