January 25, 2019 / 7:16 AM / in 6 months

4日ぶり反発、半導体関連堅調 中国株・米株先物の上昇も支え

[東京 25日 ロイター] - 東京株式市場で、日経平均は4日ぶりに反発した。英国の欧州連合(EU)離脱修正案の採決を巡る懸念が和らいだことでリスク回避ムードが後退。朝方から買いが先行した。半導体関連や中国株、米株価指数先物の堅調推移を支えに2万0800円台を回復する場面もあったが、高値圏では戻り待ちの売りが上値を抑えた。

 1月25日、東京株式市場で、日経平均は4日ぶりに反発した。英国の欧州連合(EU)離脱修正案の採決を巡る懸念が和らいだことでリスク回避ムードが後退。朝方から買いが先行した。写真は東京証券取引所で昨年10月撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)

米半導体大手インテルが発表した今第1・四半期の売上高・利益見通しが市場予想に届かず、同社株価は引け後の取引で8%急落したが、ショックは広がらなかった。半導体関連は堅調に推移し、東京エレクトロン(8035.T)は1銘柄で日経平均を約25円押し上げる要因となった。

中国当局が銀行の資本増強のための諸策を発表したことが好感され、中国株が上昇。米株価指数先物がプラス圏で推移したことも今晩の米国株市場の上昇への期待を高めた。

日経平均は一時2万0800円台に上昇したものの、上値では伸びの勢いが続かなかった。「全体的に薄商いの中、戻り待ちの売りをこなしきれなかった」(証券ジャパンの調査情報部長、大谷正之氏)との声が出ていた。

TOPIXは続伸。セクター別では、石油・石炭製品、機械、電気機械などが上昇率上位に入った。一方、医薬品、水産・農林、陸運などはさえない動きとなった。

そのほか、個別銘柄では日本通信(9424.T)が急伸。上昇率は一時30%を超えた。金融庁が24日、フィンテック企業や金融機関などに対し、同庁が支援を決定した実証実験の結果を発表した。同社の取り組みについて、金融取引の安全性の確保や利便性の向上に資する可能性があることが示されたとしており、将来の事業拡大を期待した買いが膨らんだ。

東証1部の騰落数は、値上がり1337銘柄に対し、値下がりが697銘柄、変わらずが93銘柄だった。

日経平均.N225

終値      20773.56 +198.93

寄り付き    20598.64

安値/高値   20598.64─20844.31

TOPIX.TOPX

終値       1566.10 +13.50

寄り付き     1553.49

安値/高値    1553.43─1570.88

東証出来高(万株) 133094

東証売買代金(億円) 22071.38

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