January 31, 2019 / 6:46 AM / 10 months ago

日経平均は反発、FOMC後の米株高が安心材料

[東京 31日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は反発した。米連邦公開市場委員会(FOMC)のハト派スタンスを好感し前日の米国株市場が大幅に上昇したことが安心材料となった。日経平均は寄り付き後に上げ幅を300円超に拡大したが、為替が108円後半とドル安/円高気味に推移したことで、買い一巡後は伸び悩んだ。世界景気や為替の先行きに不透明感が強く、2万0800円台では戻り待ちの売りも出て上値を抑えた。

 1月31日、東京株式市場で日経平均は反発した。米連邦公開市場委員会(FOMC)のハト派スタンスを好感し前日の米国株市場が大幅に上昇したことが安心材料となった。写真は都内で昨年11月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

TOPIXは1.08%高で取引を終了。東証1部の売買代金は2兆5574億円だった。セクター別では、東証33業種のうち、電気・ガス、医薬品を除く31業種が値上がり。石油・石炭、鉱業、金属製品、非鉄金属などが値上がり率上位に入った。前日の米国株市場でフィラデルフィア半導体指数.SOXが上昇したことを受け、電気機器や機械なども堅調だった。市場では「ショートカバーが一巡し、ここから強気で買い上がる理由は乏しい。3月期末に向けては消去法的な買いでバリュー株が優位になりそうだ」(東海東京証券・機関投資家営業部部長の静間康禎氏)との声が出ていた。

個別銘柄では、デサント(8114.T)がストップ高比例配分。伊藤忠商事(8001.T)は31日、子会社を通じてデサント株を公開買い付け(TOB)すると発表した。買い付け価格は1株2800円。TOB価格を意識した買いが入った。半面、SCREENホールディングス(7735.T)が大幅安。30日に発表した業績、配当予想の下方修正を嫌気した。半導体製造装置の装置納入時期の変更により、売り上げが減少する見通しとなったほか、コスト改善活動の遅れによる変動費率の上昇などが響く。

東証1部の騰落数は、値上がり1563銘柄に対し、値下がりが493銘柄、変わらずが72銘柄だった。

日経平均.N225

終値      20773.49 +216.95

寄り付き    20832.91

安値/高値   20682.91─20869.42

TOPIX.TOPX

終値       1567.49 +16.73

寄り付き     1570.63

安値/高値    1561.12─1574.76

東証出来高(万株) 135957

東証売買代金(億円) 25574.3

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