February 25, 2019 / 6:41 AM / in 22 days

日経平均は反発、米中協議の進展期待 中国株高も安心材料

[東京 25日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は反発した。米中通商協議で「大きな進展」があったとしてトランプ米大統領が対中関税引き上げ延期を表明。米中貿易問題の解決に対する楽観的な見方が広がった。上海総合指数の堅調推移も安心材料になり、日経平均は一時2万1600円台に接近した。買い戻しが一巡した後は次の材料待ちとなり、後場は小動きの展開となった。

 2月25日、東京株式市場で日経平均は反発した。米中通商協議で「大きな進展」があったとしてトランプ米大統領が対中関税引き上げ延期を表明。米中貿易問題の解決に対する楽観的な見方が広がった。写真は東京証券取引所で昨年10月撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)

トランプ氏は朝方、3月1日に予定されていた中国製品に対する関税引き上げを延期すると表明。協議がさらに進展すれば中国の習近平国家主席と会談して最終合意する考えも示した。これを受けて投資家心理が改善。上海総合指数は一時4%を超える上昇となった。

中国株の上昇も支えとなり、日経平均は昨年12月14日以来の高値圏に上昇したが、追加の買い材料に乏しく、伸び悩んだ。日経平均の後場の値幅は35円未満にとどまった。

市場からは「米中の妥協はこれまでに織り込まれてきた部分もある。前向きな話ではあるものの、対立の本質的な解決にならない可能性もありそうだ」(SBI証券の投資情報部長、鈴木英之氏)と、今後の動向を見極めたいとの声も出ていた。

TOPIXは反発。東証33業種中、石油・石炭を除く32業種が値上がり。パルプ・紙、電気機器、証券などが値上がり率上位に入った。

個別銘柄では、エンビプロ・ホールディングス(5698.T)がストップ高比例配分。リチウムイオン2次電池リサイクル事業の立ち上げに伴う業績期待から買われたという。焼却灰からの貴金属回収方法の特許取得なども材料視された。

一方、一蔵(6186.T)は一時ストップ安。22日、2019年3月期の連結当期利益予想を従来の4億7100万円から1億1400万円(前年比80.6%減)に下方修正すると発表した。新規基幹システムの開発プロジェクトの断念に伴う特別損失を計上したことが響いた。

東証1部の騰落数は、値上がり1585銘柄に対し、値下がりが467銘柄、変わらずが78銘柄だった。

日経平均.N225

終値      21528.23 +102.72

寄り付き    21567.66

安値/高値   21505.07─21590.03

TOPIX.TOPX

終値       1620.87 +11.35

寄り付き     1619.61

安値/高値    1616.94─1623.13

東証出来高(万株) 105731

東証売買代金(億円) 19870.64

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