June 19, 2019 / 6:30 AM / in 3 months

日経平均は361円高、米中首脳会談への期待で大幅反発

[東京 19日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅反発した。トランプ米大統領が今月末の20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて中国の習近平国家主席と会談すると述べ、米中通商協議への期待が高まった。前日の米国株が大幅高となった流れを引き継ぎ、幅広い銘柄に買いが先行した。世界的な金融緩和によるリスク資金流入の思惑も相場を支え、上げ幅は一時386円まで拡大したが、今晩の米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を見極めたいとして後場は狭いレンジでのもみあいとなった。

 6月19日、東京株式市場で日経平均は大幅反発した。トランプ米大統領が今月末の20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて中国の習近平国家主席と会談すると述べ、米中通商協議への期待が高まった。写真は都内の株価ボード前で2015年6月に撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

TOPIXは1.74%高で取引を終了。東証1部の売買代金は2兆0365億円だった。東証33業種はすべて上昇。鉱業、証券、石油・石炭、非鉄金属、機械などが値上がり率上位に入った。トランプ大統領の発言を好感し、半導体関連や電子部品関連、設備投資関連などが堅調に推移した。原油関連は、米中通商協議への期待や中東情勢の緊張などを背景とした原油先物価格の強含みが追い風となった。

市場では「米国市場でダウ平均やS&P500が過去最高値を更新するとリスクオンの色彩が一段と強まり、日本株にも待機資金が流入してくる可能性がある。現物株の売買が活況というわけではないが、この局面では売り込みにくい」(内藤証券投資調査部部長の浅井陽造氏)との声が出ていた。

個別銘柄では、ジャパンディスプレイ(6740.T)が買われた。米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版が18日、米アップルが経営再建中のJDIの支援に前向きと報じ、材料視された。半面、スシローグローバルホールディングス(3563.T)、元気寿司(9828.T)が大幅安。両社は18日、経営統合に向けた協議を中止すると発表。経営統合による相乗効果などへの期待が剥落する格好となった。

東証1部の騰落数は、値上がり1910銘柄に対し、値下がりが187銘柄、変わらずが47銘柄だった。

日経平均.N225

終値      21333.87 +361.16

寄り付き    21223.17

安値/高値   21213.43─21358.72

TOPIX.TOPX

終値       1555.27 +26.60

寄り付き     1546.34

安値/高値    1544.52─1556.16

東証出来高(万株) 116763

東証売買代金(億円) 20365.22

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