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日経平均454円高、米中対立の緩和好感 半導体株などに買い

[東京 1日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅反発。終値ベースとしては5月7日以来の高値水準を回復した。米中首脳会談が市場の期待通りの結果となったほか、トランプ大統領が米企業によるファーウェイ[HWT.UL]への部品供給を一部認める方針を示したこともポジティブサプライズとして受け止められた。朝方から半導体・電子部品株がほぼ全面高となり、設備投資関連株なども買われた。終値では454円高で、今年3番目の上げ幅となった。

 7月1日、東京株式市場で日経平均は大幅反発。終値ベースとしては5月7日以来の高値水準を回復した。都内の株価ボード前で撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)

週末の米中首脳会談では通商協議の再開が決まり、米国は第4弾の対中追加関税の発動を当面先送りすると表明した。予想通りの結果だが、米中対立がひとまず緩和したことで市場に安心感が広がった。午後は早出の欧州勢による買い戻しなどで一段高となった。

寄り付き前に発表された6月日銀短観は予想を下振れたものの、市場への影響は限定的だった。テクニカル的に目先の上値めどとみられていた200日移動平均線を上抜けしたことで、トランプ大統領が対中強硬姿勢を一段と強める前の2万2000円程度まで戻りを試す可能性を指摘する声も出ていた。

TOPIXも大幅に反発。東証1部銘柄の93%が上昇する全面高となった。業種別では海運、金属製品、電気機器、機械などが上昇率上位に並んだ。個別銘柄では米国のファーウェイに対する制裁緩和を好感し、東京エレクトロン8035.T、アドバンテスト6857.T、太陽誘電6976.T、TDK6762.T、村田製作所6981.Tなどが堅調に推移。設備投資関連のファナック6954.Tなども買われた。

一方、楽天4755.Tは反落。1日、保有する米配車サービス大手リフトLYFT.O株式の会計処理を変更し、2019年12月期第2・四半期連結会計期間から持分法を適用すると発表した。これにより、同四半期に284億円の株式評価損を計上する予定としている。

東証1部の騰落数は、値上がり2010銘柄に対し、値下がりが108銘柄、変わらずが30銘柄だった。

日経平均.N225

終値      21729.97 +454.05

寄り付き    21566.27

安値/高値   21559.17─21758.34

TOPIX.TOPX

終値       1584.85 +33.71

寄り付き     1573.09

安値/高値    1568.93─1585.31

東証出来高(万株) 120244

東証売買代金(億円) 22028.95

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