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日経平均は反発、一時250円超の上げ幅 円高への警戒は残る

[東京 27日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は反発した。米中協議の進展期待の高まりや、外為市場のドル高/円安を好感し、朝方から輸出関連株を中心に幅広く買われた。一時250円を超える上げ幅となったが、前日の取引で23日の水準から急激に下げたこともあり、午後にかけて戻り待ちの売りも出やすかった。トランプ米大統領の貿易に関する発言には懐疑的な見方も出ていた。

 8月27日、東京株式市場で日経平均は反発した。米中協議の進展期待の高まりや、外為市場のドル高/円安を好感し、朝方から輸出関連株を中心に幅広く買われた。写真は5月に都内の株価ボード前で撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)

トランプ米大統領が通商協議を再開する方針を表明したことで不安感が後退。26日の米国株主要3指数がそろって上昇した流れを引き継ぎ、東京市場では朝方から買いが先行した。

日米の貿易交渉が基本合意したことを受け、トランプ大統領が日本車への追加関税を考えていないとの意見を表明したことも注目され、トヨタ自動車7203.T、ホンダ7267.T、SUBARU7270.Tといった自動車株が物色された。急落していたフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数).SOXが反転し、東京エレクトロン8035.Tなど半導体関連株が上昇するなど、プラス材料が多かったことも、堅調な地合いに結びついた。

一方、トランプ大統領の貿易に関する発言については「自作自演な部分が大きく、市場は依然として懐疑的」(ニッセイ基礎研究所のチーフ株式ストラテジスト、井出真吾氏)との声も出ていた。中期的に円高が進行する警戒感も残っている。午後にかけてドル/円が105円半ばへじり安となり、やや上げ幅を縮小した。

TOPIXは反発。東証33業種は保険業、水産農林を除く31業種が上昇。ゴム製品、その他製品、情報・通信などが値上がり率上位に入った。

個別では、曙ブレーキ工業7238.Tが反発し、東証1部で値上がり率1位となった。同社は26日、元日本電産常務執行役員の宮地康弘氏が社長兼最高経営責任者(CEO)に就任する人事を発表。新体制の発足で経営の変化に対する期待から買いが入った。

東証1部の騰落数は、値上がりが1480銘柄に対し、値下がりが556銘柄、変わらずが114銘柄だった。

日経平均.N225

終値      20456.08 +195.04

寄り付き    20467.22

安値/高値   20439.92─20529.94

TOPIX.TOPX

終値       1489.69 +11.66

寄り付き     1491.72

安値/高値    1488.40─1494.90

東証出来高(万株) 104296

東証売買代金(億円) 17695.66

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