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日経平均は続落、FOMC受け売り優勢 円安手掛かりに下げ渋る

[東京 17日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均株価は続落して取引を終えた。タカ派的と受け止められた米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を受け金利上昇に対する警戒感が広がり、終始売り優勢の展開となった。ただ、円安を手掛かりとして輸出関連株を中心に後半は下げ渋った。

東京株式市場で日経平均株価は続落して取引を終えた。タカ派的と受け止められたFOMCの結果を受け金利上昇に対する警戒感が広がり、終始売り優勢の展開となった。写真は東証、2020年10月撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

16日の米国株式市場では主要3株価指数が下落。米連邦準備理事会(FRB)当局者が2023年に利上げを実施するとの見通しを示し、市場の想定よりも早い時期の利上げが示唆されたことで投資家の間に不安感が広がった。

FOMCについては、事前に楽観論が広がっていただけに冷水を浴びせられた格好となり、日本株も朝方から軟調な展開。日経平均はトレンドの目安となる75日移動平均線(2万9105円93銭=17日終値で計算)を下回った。

ただ、売り一巡後は主力銘柄を中心に下げ渋る動きとなり、ワクチン接種拡大による経済正常化が株価を下支えするとの指摘もある。外為市場でドル/円が110円台後半で推移するなど円安も下げ渋りの材料となった。

三菱UFJモルガンスタンレー証券・チーフ投資ストラテジストは藤戸則弘氏は「荒い動きとなった債券市場の反応に比べると、株式市場への短期的なインパクトは限られそうだ」とした上で、「円安が追い風となる輸出関連株のほか、医薬品や食品といったディフェンシブ性の高い銘柄群への物色もみられる。日本株がどんどん売られる状況にはならないだろう」とコメントしていた。

TOPIXは0.62%安。東証1部の売買代金は2兆2782億2300万円と商いは盛り上がらず、東証33業種ではサービス業、精密機器、医薬品などが値下がりし、鉱業、保険業、銀行業などの上昇が目立った。

個別では、ソフトバンクグループが年初来安値を更新したほか、ソニーグループも軟調。伊藤忠商事など金利敏感株の商社株もさえない。コマツも大幅安となった。半面、トヨタ自動車、東京エレクトロンなどはしっかりで、三菱UFJフィナンシャル・グループをはじめ銀行株も買われた。

東証1部の騰落数は、値上がり673銘柄に対し、値下がりが1409銘柄、変わらずが111銘柄だった。

終値 前日比 寄り付き    安値/高値  

日経平均 29018.33 -272.68 29149.34 28875.39

─29197.68

TOPIX 1963.57 -12.29 1971.93 1959.28

─1975.71

東証出来高(万株) 99759 東証売買代金(億円) 22782.23

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