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日経平均は3日続落、2万8000円割れ 安値波乱

[東京 9日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は3日続落した。米株安を嫌気し大幅安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し一時は1月以来の水準まで下落したが、後場には急速に下げ幅を縮小し大引けにかけてプラス圏に接近する場面もみられ、安値波乱の展開となった。市場では、デルタ変異株による感染拡大で世界経済の正常化が遅れることへの警戒や米中対立のリスクを嫌気する声が聞かれた。

東京株式市場で日経平均は3日続落した。写真は東証、2020年10月撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

日経平均は6月21日以来の2万8000円割れで寄り付いた後も、下げ幅を拡大。一時前営業日比698円63銭の2万7419円40銭と今年1月7日以来の水準で安値を付けた。景気の先行き不安から、朝方から景気敏感株を中心に幅広く売りが先行した。

後場の日経平均は急速に下げ渋った。市場では国内の大手年金や日銀などの買い観測などが浮上していたほか、値ごろ感から個人投資家の押し目買いが集中したとの見方が出ていた。前場で一時約700円安となった日経平均は、一時118円安まで下げ幅を縮小した。日経平均先物は2万8210円とプラスで引けた。

市場では「日本株単独の要因としては、ETFの分配に伴う換金売りで大幅安はやむを得ない。来週にはこれが一巡する上、日本株は緊急事態宣言発令後は買い場となった経験則もあり、厳しい需給環境にあるきょうを乗り切れば、来週は自律反発が見込めそうだ」(大和証券のチーフテクニカルアナリスト、木野内栄治氏)との声が聞かれた。

TOPIXも3日続落し前営業日比0.41%安。東証1部の売買代金は3兆3239億9800万円となった。東証33業種は、機械、ゴム製品、海運業、不動産業などの29業種が値下がり。半面、その他金融、電気・ガス業、石油・石炭製品、証券業の4業種は値上がりとなった。

個別では、ファナックダイキン工業信越化学工業ソフトバンクグループが軟調。東京エレクトロン、アドバンテスト、ソニーグループはプラス圏。エーザイは2%超高となった。

東証1部の騰落数は、値上がり907銘柄に対し、値下がりが1175銘柄、変わらずが110銘柄だった。

終値 前日比 寄り付き    安値/高値  

日経平均 27940.42 -177.61 27739.42 27,419.40─28,000.02

TOPIX 1912.38 -7.94 1897.80 1,881.01─1,916.55

東証出来高(万株) 142564.00 東証売買代金(億円) 33239.98

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