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日経平均は続落、中国景気減速懸念が重し 年度末比では下落

 3月31日、東京株式市場で日経平均は前営業日比205円82銭安の2万7821円43銭と、続落した。写真は東京証券取引所。都内で2020年10月に撮影(2022年 ロイター/Issei Kato)

[東京 31日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は前営業日比205円82銭安の2万7821円43銭と、続落した。前日の米株安を嫌気し軟調に始まった後は原油価格の下落を支えに戻り歩調ととなったものの、中国のさえない経済指標などが嫌気され再びマイナス圏に沈んだ。年度末最終日となるきょうの終値は、昨年3月31日の終値2万9178円80銭を1357円37銭下回った。

前日の米国株式市場はダウ工業株30種とS&P総合500種が5日ぶりに反落し、その流れを引き継いで日本株も軟調なスタートとなった。その後は、原油先物市場で米WTI価格が下落したことが好感されプラス圏に浮上し、一時74円43銭高の2万8101円68銭で高値を付けた。しかし、中国の3月製造業購買担当者景気指数(PMI)が発表されると、再びさえない値動きとなった。

市場では「需給的にも戻り売りが出やすい水準の中、米株安や中国の景気減速懸念が重しとなった。中国では経済指標のほか、直近での感染状況やロックダウン(都市封鎖)も投資家心理を悪化させているようだ」(国内証券)との声が聞かれた。

中国の3月製造業PMIと非製造業PMIはいずれも景況改善・悪化の分岐点となる50を割り込んだ。両指数が同時に50を割り込むのは、新型コロナウイルス流行初期の2020年2月以来。

TOPIXは1.08%安の1946.40ポイント。東証1部の売買代金は3兆2438億1300万円だった。東証33業種では、証券業、保険業、銀行業、電気・ガス業などの29業種が値下がり。海運業、パルプ・紙などの4業種が値上がりした。

個別では、リクルートホールディングス、ソフトバンクグループ、中外製薬、アステラス製薬などが軟調。東京エレクトロン、KDDIなどは買われた。

日本郵船、川崎汽船、商船三井などの海運株は軒並み大幅高だった。

きょう東証2部に新規上場したノバックは、公開価格を12.3%下回る2630円で初値を形成後、2511円で引けた。

東証1部の騰落数は、値上がりが396銘柄(18%)、値下がりが1729銘柄(79%)、変わらずが51銘柄(2%)だった。

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