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日経平均は大幅反発の500円超高、米CPI通過し買い戻し優勢に

[東京 13日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比508円51銭高の2万6843円49銭と、大幅に反発して取引を終えた。米消費者物価指数(CPI)発表後の米長期金利低下を受けて、買い戻しが優勢となった。買い一巡後も勢いは衰えず、後場に500円超高へと一段高になった。 日経平均は、朝方から買い優勢の展開だった。米CPIの発表後に米長期金利が低下し、金利上昇への過度な警戒感が和らいだ。前日の日経平均は、CPIの発表を前にした警戒感で大きく下落していた。

 4月13日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比508円51銭高の2万6843円49銭と、大幅に反発して取引を終えた。写真は東京証券取引所。都内で2020年10月に撮影(2022年 ロイター/Issei Kato)

日本株は、値ごろ感が生じたことで、主力株のほか半導体関連といったハイテク株や高PER(株価収益率)株などに幅広く買いが戻された。米株先物が堅調に推移したことも投資家心理を支え、日経平均は後場に一段高となった。一時550円89銭高の2万6885円87銭に上昇した。

市場では「米国のインフレのピークアウトが近いとの意識が相場を支援した側面もありそうだ」(りそなアセットマネジメントの黒瀬浩一運用戦略部チーフ・ストラテジスト)との声も聞かれた。

米労働省が前日に発表した3月のCPIは、前年同月比8.5%上昇し、1981年12月以来の高い伸びとなった。食品とエネルギーを除くコア指数は、前月比0.3%上昇と、2月の0.5%上昇から鈍化。中古車・トラックの価格が2カ月連続で下落した。

TOPIXは1.42%高の1890.06ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は2兆8239億7000万円だった。東証33業種では、値上がりは鉱業や海運業、ゴム製品など31業種で、値下がりは証券業と銀行業の2業種だった。

個別では、東京エレクトロンなどの半導体関連や、エムスリーなど高PER株の一角が堅調だった。トヨタ自動車やINPEX、日本郵船もしっかり。一方、塩野義製薬やJ.フロント リテイリングはさえなかった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが1516銘柄(82%)、値下がりは279銘柄(15%)、変わらずは44銘柄(2%)だった。

終値 前日比 寄り付き    安値/高値  

日経平均 26843.49 +508.51 26436.06 26,429.47─26,885.87

TOPIX 1890.06 +26.43 1869.15 1,867.36─1,892.58

東証出来高(万株) 116582 東証売買代金(億円) 28239.70

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