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日経平均は反落、米株などを嫌気 2万7000円台は維持

[東京 22日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は447円80銭安の2万7105円26銭と、4営業日ぶりに反落した。前日の米国株安や米長期金利の上昇を嫌気し、ハイテク株を中心に売りが先行。心理的節目の2万7000円を下回る場面がみられたが、売り一巡後は徐々に値を戻す展開となった。企業決算が本格化する前の週末ということもあり、積極的な売買は手控えられ、薄商いだった。

 4月22日、東京株式市場で日経平均は447円80銭安の2万7105円26銭と、4営業日ぶりに反落した。写真は2015年12月、都内の株価ボードで撮影(2022年 ロイター/Toru Hanai)

日経平均は300円超安で寄り付いた後も、次第に下げ幅を拡げ、一時648円68銭安の2万6904円38銭で安値を付けた。日経平均は前日までの3日間で753円上昇していたこともあり、利益確定売りも先行した。後場では徐々に値を戻す展開となり、終値は心理的節目の2万7000円を上回った。

市場では「前日の米株の弱い基調を引き継いだ。ただ、今後の米国株の動向次第では上昇余地がある。まだもみあいの範囲内」(フジトミ証券の山口哲也氏)との見方があった。

TOPIXも4日ぶりの反落で1.19%安の1905.15ポイント。東証プライム市場の売買代金は2兆3877億7300万円と低調だった。東証33業種では、非鉄金属、鉱業、海運業、サービス業などの30業種が値下がり。値上がりは保険業、空運業、陸運業の3業種にとどまった。

個別では日立物流がストップ高買い気配で終了。21日、日立製作所が売却の優先交渉権を米投資会社コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)に与えたと一部のメディアが報じたことが好感された。 そのほか、ファーストリテイリング、東京エレクトロン、ソフトバンクグループ、リクルートホールディングスなどの高PER(株価収益率)銘柄や半導体関連株がさえない。主力株のトヨタ自動車、ソニーグループ、前日に決算を発表した日本電産もマイナスに転じるなど、さえなかった。

半面、塩野義製薬、東京海上ホールディングスは上昇した。

プライム市場の騰落数は、値上がり263銘柄(14%)に対し、値下がりが1536銘柄(83%)、変わらずが40銘柄(2%)だった。

終値 前日比 寄り付き    安値/高値  

日経平均 27105.26 -447.80 27197.80 26,904.38─27,205.83

TOPIX 1905.15 -22.85 1908.22 1,892.85─1,909.92

東証出来高(万株) 97940 東証売買代金(億円) 23877.73

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