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日経平均は反発、米株高が支援 大型連休前に手掛けにくさも

[東京 26日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比109円33銭高の2万6700円11銭と、反発して取引を終えた。前日の米国株高を好感する形となった。新型コロナウイルスの感染拡大による中国景気悪化への警戒感がくすぶったが、中国株が大きく崩れなかったことが投資家心理を支援した。大型連休を控えており、手掛けにくさも意識された。

 4月26日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比109円33銭高の2万6700円11銭と、反発して取引を終えた。写真は都内にある株価ボード。2020年10月に撮影(2022年 ロイター/Issei Kato)

日経平均は高く始まった。米ハイテク株高となる中で、半導体関連やグロース(成長)株が買われた。ただ、買いが一巡した後は前日終値付近まで上げ幅を縮め、伸び悩む場面もあった。主要都市のロックダウン(都市封鎖)による中国景気の減速への警戒感が重しになった。

一方、2万7000円を下回る水準では割安との見方もあり、底堅さも意識された。中国の上海総合指数は軟調に始まったもののプラスに切り返し、日経平均も徐々に持ち直した。後場には一時218円21銭高の2万6808円99銭に上値を伸ばしたが、大引け前に上海株が軟化し、日経平均も次第に上げ幅を縮めた。

市場では「大型連休中に米連邦公開市場委員会(FOMC)があるほか、米ハイテク企業の決算を控えており、積極的にはポジションを傾けにくかった」(証券ジャパンの大谷正之投資情報部部長)との声が聞かれた。

TOPIXは0.11%高の1878.51ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は2兆5854億3700万円だった。東証33業種では、値上がりは陸運業やゴム製品、情報・通信業など17業種で、値下がりは鉱業や非鉄金属、海運業など15業種だった。

個別では、東京エレクトロンなど半導体関連株が総じてしっかりだったほか、ソフトバンクグループやエムスリーが大幅高となった。一方、任天堂は軟調、INPEXや住友金属鉱山は大幅安だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが1105銘柄(60%)、値下がりは659銘柄(35%)、変わらずは74銘柄(4%)だった。

終値 前日比 寄り付き    安値/高値  

日経平均 26700.11 +109.33 26743.21 26,592.99─26,808.99

TOPIX 1878.51 +1.99 1881.49 1,872.30─1,885.47

東証出来高(万株) 103450 東証売買代金(億円) 25854.37

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