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日経平均は小反発、連休控え模様眺め 新政権の高支持率は安心材料

[東京 18日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は小幅に反発した。日本は4連休前ということもあり、取引見送り気分が強かった。為替の落ち着きや菅新政権への高い支持率は安心材料で、下値リスクが小さい一方、積極的に上値を追いかける機運も盛り上がらなかった。

 9月18日、東京株式市場で日経平均は小幅に反発した。連休を前に取引見送りムードが強かったが。為替の落ち着きや菅新政権への高い支持率は安心材料だった。菅内閣、官邸で16日撮影(2020年 ロイター/Issei Kato/Pool)

日経平均は前営業日比1円82銭高と、ほぼ横ばい圏でスタート。その後、前引けにかけてプラス圏とマイナス圏を行き来する展開となった。後場は、連休入りを控えてポジションを傾けづらく、小幅高の水準でもみあった。

市場からは「菅義偉内閣の支持率の高さはマーケットにも安心感を与え、市場の安定につながっている」(三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之氏)との声が聞かれた。大統領選挙を控え不確実性の高い米国と比較して「内閣支持率が高いことや、行政改革、デジタル庁創設などの政策が好感され、今後、海外投資家のマネーが集まる可能性もある」(東海東京調査センターの平川昇二氏)との声もあった。

TOPIXも反発。東証33業種では情報・通信、証券、ゴム製品、医薬品など9業種が値下がり。パルプ・紙、海運、その他製品など24業種は値上がりした。

個別では、携帯電話会社が軟調。武田良太総務相が、携帯電話料金の引き下げについて「1割とかいう程度では改革にならない」と述べたと報じられたことが材料視された。NTTドコモ9437.Tは年初来安値を更新。KDDI9433.Tも売られた。一方、デジタル庁創設をテーマに、NTTデータ9613.Tが買われた。

東証1部の騰落数は、値上がりが1600銘柄に対し、値下がりが488銘柄、変わらずが88銘柄だった。

日経平均.N225

終値      23360.30 ₊40.93

寄り付き    23321.19

安値/高値   23,290.19─23,398.46

TOPIX.TOPX

終値       1646.62 ₊8.02

寄り付き     1638.89

安値/高値    1,638.60─1,647.78

東証出来高(万株) 149974

東証売買代金(億円) 27151.56

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