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日経平均は10円安、米株先物高で下げ幅縮小

[東京 7日 ロイター] -

東京株式市場で日経平均は小幅に反落した。6日の米国株式市場は、トランプ米大統領が民主党との追加経済対策を巡る協議を大統領選後まで停止する考えを示したことで急落。朝方の日経平均も連れ安の展開となったが、その後、大統領が航空業界向けの雇用支援を延長するよう求めたことが伝わり下げ幅を縮小した。写真は、米オクラホマ州のタルサ国際空港に駐機されているアメリカン航空のボーイング737型マックス機。2020年3月23日に撮影。(2020年 ロイター/Nick Oxford)

日経平均.N225

終値      23422.82 -10.91

寄り付き    23272.45

安値/高値   23,272.45─23,432.73

TOPIX.TOPX

終値       1646.47 +0.72

寄り付き     1635.31

安値/高値    1,634.31─1,648.15

東証出来高(万株) 93203

東証売買代金(億円) 19325.38

東京株式市場で日経平均は小幅に反落した。6日の米国株式市場は、トランプ米大統領が民主党との追加経済対策を巡る協議を大統領選後まで停止する考えを示したことで急落。朝方の日経平均も連れ安の展開となったが、その後、大統領が航空業界向けの雇用支援を延長するよう求めたことが伝わり下げ幅を縮小した。東証1部の売買代金は2兆円を下回り、薄商いとなった。

前場の立ち会い時間中、トランプ大領領はツイッターに「(議会は)直ちに250億ドルの航空業界向け雇用支援策を承認せよ。今すぐにでも(法案に)署名する!」と投稿。議会に対し、旅客需要の急減で大規模な人員削減を迫られている航空業界向けの250億ドルの雇用支援を早急に延長するよう求めた。[L4N2GY0X2]

時間外取引での米株先物はプラス転換し、これに伴い日経平均も一時前営業日比1円安の水準まで下げ幅を縮小した。

市場では「米大統領選挙の行方の不透明感は一段と強まっており、株価は非常に不安定。市場参加者は日計りの投資家が中心で、中長期はほとんど動いていないのが実情だ。大統領選までは積極的な売買は手控えられるだろう」(みずほ証券のシニアテクニカルアナリスト、三浦豊氏)との声が聞かれた。

TOPIXは3日続伸し0.04%高。東証33業種では、海運業、鉄鋼、情報・通信業などの19業種が値上がり。医薬品、水産・農林業、食料品などの14業種は値下がりした。

個別では、Olympicグループ8289.Tが19.73%高で東証1部の値上がり率トップ。6日発表した2021年2月期の連結当期利益見通しが前年比8.9倍の30億円となったことが好感された。新型コロナウイルスの感染拡大による行動制限で、巣ごもり需要で衛生関連商品や内食・中食需要などが寄与した。

東証1部の騰落数は、値上がり914銘柄に対し、値下がりが1171銘柄、変わらずが93銘柄だった。

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