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日経平均は続落、一時バブル後高値更新 感染拡大重しで伸び悩み

[東京 21日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は続落した。米議会指導部による追加経済対策の合意などが好感され、朝方は反発してスタート。寄り付き後に上げ幅を拡大し、一時バブル崩壊後の高値を更新したものの、その後は利益確定売りに押されマイナス圏に沈んだ。後場には切り返して下げ幅を縮小したが、プラスに転じることはできず取引を終了した。感染拡大への警戒感が相場の重しになっているとの指摘が出ている。

東京株式市場で日経平均は続落した。米議会指導部による追加経済対策の合意などが好感されたものの、感染拡大への警戒感が相場の重しになっているとの指摘が出ている。写真は経済対策の合意について記者会見するため会場に向かう米民主党のペロシ下院議長(前列左)と同党のシューマー上院院内総務(同右)。今年12月20日、米ワシントンで撮影。(2020年 ロイターKen Cedeno )

TOPIXは0.23%安で取引を終了。東証1部の売買代金は2兆0153億円だった。東証33業種中、空運業、その他製品、鉱業、不動産業など19業種が値下がり。半面、非鉄金属、倉庫・運輸関連業、鉄鋼など14業種は値上がりした。

市場では「クリスマス休暇を控え、今週は海外投資家の動きも鈍くなってくる。市場参加者が少ない中、日本株は高値圏にあり利益確定売りも出やすい相場環境だ。日経平均は2万7000円を前に上値が重い展開が続くのではないか」(野村証券のエクイティ・マーケット・ストラテジスト、澤田麻希氏)との意見が聞かれた。

また、米議会の与野党が新型コロナウイルス感染拡大に対応する9000億ドル規模の追加経済対策の策定で合意したと伝えられ、「これまで難航していた協議が決着し、一定程度相場の下支えとなったようだ。ただ、足元の感染状況への警戒感は高まっており、一段高となるような雰囲気は感じられない」(国内証券)という。

個別では、住友林業が大幅続伸し、連日の年初来高値を更新。1994年3月以来の高水準となった。米国の住宅関連指標が堅調だったことが引き続き好感され、米国で住宅分譲事業を手掛ける同社に買いが集まっている。

東証1部の騰落数は、値上がり842銘柄に対し、値下がりが1237銘柄、変わらずが105銘柄だった

日経平均

終値      26714.42 -48.97

寄り付き    26834.10

安値/高値   26533.63─26905.67

TOPIX

終値       1789.05 -4.19

寄り付き     1798.16

安値/高値    1779.10─1804.22

東証出来高(万株) 104210

東証売買代金(億円) 20153.32

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