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日経平均は反発、米大統領署名を好感 主力株買われ高値引けに

[東京 28日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は反発して終了した。取引時間中、トランプ米大統領が新型コロナウイルス追加景気対策・歳出法案に署名したと報道されたことを好感。時間外取引で米株先物が上昇したことを受け、大型株を中心に上値を追い、高値引けとなった。

東京株式市場で日経平均は反発して終了した。取引時間中、トランプ米大統領が新型コロナウイルス追加景気対策・歳出法案に署名したと報道されたことを好感した。写真は同法案に署名する前に保養地のフロリダへ旅行に出るトランプ大統領夫妻。今月23日、ワシントンのホワイトハウスで撮影。(2020年 ロイター/Jonathan Ernst )

ただ、物色面では値がさの大型株に買いが集中し、中小型株はさえない動きが目立つ。商いは前週末に比べてやや増えたものの、東証1部の売買代金は連日の2兆円割れとなった。

関係筋によると、トランプ米大統領は27日、新型コロナウイルス追加景気対策・歳出法案に署名した。失業給付の特例措置が再導入され、連邦政府機関の一部閉鎖も回避されることになった。

一方、前週末に東証が公表したTOPIX見直しについては「すぐに切り替わらなくても、小型株は流動性が低いから、いずれ外すつもりなら少しずつ、なるべく早めに外していきたい、という思惑ははたらきやすい」(リブラ・インベストメンツ・代表の佐久間康郎氏)との声が聞かれた。きょうは、堅調な大型株に対して、小型株のさえない動きが目立ったが、こうした思惑のほか「受け渡しベースで年内最終売買日とあって、節税目的の損益通算の売りが小型株を中心に活発化している」(国内証券)という。

TOPIXは、0.54%高で終了。東証1部の売買代金は1兆9642億2600万円だった。東証33業種では、その他金融業、電気機器、陸運業などが上昇し、海運業、空運業、鉱業などの下落が目立つ。

個別では、トヨタ自動車、ソニーなど主力株が買われ、任天堂も大幅上昇。ソフトバンクグループも堅調だが、日本製鉄、ホンダ、日本航空などがさえない。

東証1部の騰落数は、値上がり724銘柄に対し、値下がりが1377銘柄、変わらずが86銘柄だった。

日経平均

終値      26854.03 +197.42

寄り付き    26691.29

安値/高値   26664.60─26854.03

TOPIX

終値       1788.04 +9.63

寄り付き     1781.99

安値/高値    1779.36─1788.04

東証出来高(万株) 100914

東証売買代金(億円) 19642.26

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