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日経平均は続落、国内感染拡大への警戒感が重し

[東京 15日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、続落した。決算シーズンの本格化を前に積極的な売買は手控えられる中、新型コロナウイルスの感染拡大への警戒感や為替の円高基調が相場の重しとなった。

 7月15日、東京株式市場で日経平均は、続落した。写真は東京証券取引所。2020年10月、東京で撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

前日の米国株式市場は、S&P総合500種が日中最高値を付け、プラス圏で終了。インフレ懸念と米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の議会証言の内容とのバランスを取ろうとする動きが出る中、不安定な取引となった。

東京市場では、日経平均が続落で寄り付いた後も、新型コロナウイルスの国内感染拡大が警戒され、後場にかけて徐々に下げ幅を拡大する展開となった。ドル/円の円高基調での推移も、輸出関連株の重しとなった。指数への寄与度の大きいファーストリテイリングの決算を前に、積極的な取引は手控えられた。

市場では「決算シーズンを控えている上に、感染拡大への警戒感もあって、ポジション調整が優勢となったようだ」(三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジスト)との見方が聞かれた。

指数寄与度の大きいファーストリテイリング、ファナック、ソフトバンクグループなどが軟調に推移し相場の重しとなった一方、アドバンテスト、コナミホールディングスはしっかり。

日本時間の午前11時に発表された中国2021年上半期の国内総生産(GDP)は前年比12.7%増加し、予想よりも緩やかな成長となった。

TOPIXは前営業日比1.20%安で取引を終了。東証1部の売買代金は2兆1142億1400万円と膨らまなかった。東証33業種では、下落率上位に鉱業、陸運業、その他金融業が並んだ。上昇したのは鉄鋼のみだった。

半導体製造大手の台湾積体電路製造(TSMC)が午後に発表した第2・四半期決算では、純利益が前年同期比11%増益ながら市場予想をやや下回った。これを受け、先回りで買われていた東京エレクトロンやアドバンテストといった国内半導体関連は上値が重くなった。市場では「機械的な売りが出たようだが、内容自体は悪くなさそうだ。明日の相場で見直されるのではないか」(国内証券)との声が聞かれた。

東証1部の騰落数は、値上がりが279銘柄、値下がりが1839銘柄、変わらずが74銘柄だった。

終値 前日比 寄り付き    安値/高値  

日経平均 28279.09 -329.40 28539.32 28,240.21─28,571.72

TOPIX 1939.61 -23.55 1958.67 1,937.73─1,960.62

東証出来高(万株) 97117.00 東証売買代金(億円) 21142.14

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