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日経平均は大引け=小反発、材料乏しく方向感見いだせず

6月23日 東京株式市場で日経平均は、前営業日比21円70銭高の2万6171円25銭と、小幅に反発して取引を終えた。2020年10月、東京証券取引所で撮影。(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 23日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比21円70銭高の2万6171円25銭と、小幅に反発して取引を終えた。目新しい材料に乏しく、個別物色を中心とした相場展開が続き、1日を通して方向感のない値動きとなった。

日経平均は朝方、マイナス圏でスタートしたものの、個別材料を手掛かりとした物色がみられ、すぐにプラス圏に浮上。一時、前営業日比約250円高の2万6401円97銭まで上昇した。ただ、材料難で相場全体の方向感は見いだせず、欧米のPMI指標の発表を控え、徐々に様子見姿勢も強まった。後場はプラス圏とマイナス圏をいったりきたりし、一進一退の展開となった。

市場では、各主要中銀による利上げで、世界景気の後退懸念は依然として根強く、投資家のセンチメントが改善するまでは日経平均は上値の重い状況が続くとの見方が聞かれる。

GCIアセットマネジメントのポートフォリオマネージャー・池田隆政氏は「特に米国のインフレのピークアウトが確認できないと、相場が本格的に上昇するのは難しい」と指摘。目先も、マーケットの関心は米消費者物価指数(CPI)に集まるとみられ、8月、9月頃の米CPIでインフレの落ち着きがみられるかが焦点になると話した。

一方、国内の環境面では、選挙期間中であることに加え、来週に株主総会の集中日を控えているほか、配当金再投資の潜在需要もあり、「日本株が大幅に下落するような状況ではない」(雨宮総研代表・雨宮京子氏)との意見もある。ただ、「投資家のスタンスとしては、下落局面で買って値が戻ったら利益確定するような状況。どんどん買い上がっていくムードでもない」(雨宮氏)という。

TOPIXは0.05%安の1851.74ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は2兆6528億2500万円だった。東証33業種では、空運業、食料品、保険業など19業種で値上がり。海運業、鉱業、非鉄金属など14業種は値下がりした。

個別では、ソフトバンクグループやファーストリテイリングなど値がさ株がしっかり。反面、トヨタ自動車やSUBARUなど自動車株はさえない。きょうスタンダード市場に新規上場したホームポジションは公開価格を3.3%上回る465円で初値を付けた。

プライム市場の騰落数は、値上がり1100銘柄(59%)に対し、値下がりが668銘柄(36%)、変わらずが70銘柄(3%)だった。

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