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日経平均は急反発、米引き締め懸念が後退 戻り高値更新し強気トレンドに

[東京 12日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は急反発。前営業日比727円65銭高の2万8546円98銭と、きょうの高値で大引けた。過度な米金融引き締めへの懸念が後退したことで、買い安心感が生じて上値を追い、6月9日の立ち会い時間中の戻り高値2万8389円75銭を更新、強気のトレンドに転換した。

 8月12日、東京株式市場で日経平均は急反発。前営業日比727円65銭高の2万8546円98銭と、きょうの高値で大引けた。写真は2020年10月、東証で撮影(2022年 ロイター/Issei Kato)

米国では7月の消費者物価指数(CPI)、卸売物価指数(PPI)が予想を下回ったことで過度な金融引き締めに対する懸念が後退。これが買い安心感を誘った。連邦準備理事会(FRB)は引き続き積極的な利上げをするとの見方があり、11日の米国株式市場ではナスダック総合が下落に転じたものの、S&P総合500種は一時約3カ月ぶりの高値を付けた。

これを受けて日本株は朝方から大幅高の展開。きょうは8月限日経平均先物ミニ・オプションの最終決済に関わる日経平均のSQ(特別清算指数)算出日で、これに絡んだ買い注文が入るなど、テクニカル的な買いが活発化したとの見方も出ている。6月9日高値は3月25日の高値2万8338円81銭とダブルトップを形成するなど、チャート上の強力な節目として意識され、この突破により踏み上げ相場の様相を呈したという。

市場では「インフレがピークアウトしたとの期待が広がった」(野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏)との声が聞かれ、強気に傾斜する格好となった。一方で「インフレ懸念の後退は、イコール景気悪化と捉えるべき。既に半導体関連企業にその兆候がある」(東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏)など、買いが一巡した後の動きに対して慎重な見方も出ていた。

TOPIXは2.04%高。東証プライム市場の売買代金は3兆7126億9300万円だった。東証33業種は全業種が値上がり。個別では、トヨタ自動車など主力銘柄が総じて堅調で、東京エレクトロン、ファーストリテイリングといった指数寄与度が大きい銘柄が高い。

プライム市場の騰落数は、値上がり1607銘柄(8%)に対し、値下がりが192銘柄(10%)、変わらずが38銘柄(2%)だった。

終値 前日比 寄り付き    安値/高値  

日経平均 28546.98 +727.65 28251.74 28207.86

─28546.98

TOPIX 1973.18 +39.53 1954.30 1952.34

─1973.18

東証出来高(万株) 145793 東証売買代金(億円) 37126.93

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