October 7, 2019 / 3:03 AM / 11 days ago

前場の日経平均は反落、商い低調で全体的に模様眺め

 10月7日、前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比63円57銭安の2万1346円63銭となり、反落した。写真は昨年10月に東京証券取引所で撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)

[東京 7日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比63円57銭安の2万1346円63銭となり、反落した。前週末の米国株式市場は上昇したものの、10、11日に予定される閣僚級の米中通商協議を見極めたいとの見方から全体的に模様眺めとなった。米中通商協議が難航しているとの一部報道も嫌気されている。東証1部の売買代金は7092億0900万円と低調だった。

注目されていた9月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月から13万6000人増と緩やかな伸びにとどまる一方、失業率は前月の3.7%から3.5%へ低下し約50年ぶりの低水準となった。市場では「ゴルディロックス(適温)」な内容と受け止められ景気後退懸念が弱まり、米国株式市場は主要3指数が上昇した。

ただ、米株に対しての東京市場は高寄りしながらも反応は薄く、米中通商協議を前にしていることもあり商いは活発化していない。そうした中、複数の中国当局者が、トランプ米大統領が追求する幅広い範囲での通商合意に対して後ろ向きの姿勢を強めていることを示唆しているとのブルームバーグの報道を受け、マイナス圏に沈んだ。

市場では「米中通商協議が終わるまで、売り買いを控えようとするムードが支配しそうだ。前場も一部報道で日経平均は小緩んだが、今後も米中関連ニュースで一喜一憂する可能性が高い」(SBI証券・シニアマーケットアドバイザーの雨宮京子氏)といった指摘もある。

TOPIXは0.19%安で午前の取引を終了。東証33業種では、輸出関連業種が総じて安い中で、情報・通信、陸運業、小売業など内需系業種が上昇した。

個別では、輸出関連株に軟調な銘柄が目立っているほか、指数寄与度の大きいファーストリテイリング(9983.T)もさえない。半面、JR東海(9022.T)などの電鉄株、村田製作所(6981.T)、TDK(6762.T)、太陽誘電(6976.T)といった電子部品株が高く、上半期の見通しを上方修正した吉野家ホールディングス(9861.T)も買われた。

東証1部の騰落数は、値上がりが736銘柄に対し、値下がりが1295銘柄、変わらずが121銘柄だった。

*余分な文字を削除します。

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below