December 16, 2019 / 3:04 AM / 2 months ago

前場の日経平均は小動き、重要イベント一巡し模様眺め

 12月16日、前場の東京株式市場で日経平均は前営業日比4円58銭安の2万4018円52銭となり反落、小動きだった。写真は東京都内の証券会社前。7月1日撮影(2019年 ロイター)

[東京 16日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比4円58銭安の2万4018円52銭となり反落、小動きだった。米中協議をはじめ重要イベントが一巡した後で新たな材料が不足し、全般的に模様眺めムードとなっている。前週末の米国株式市場が小幅高にとどまったことも、買いの勢いを削ぐ格好となった。

13日の米国株式市場は、米中が通商交渉で「第1段階」の合意に達したことを受け午前の取引で主要3指数が一時過去最高値を更新したものの、ダウ工業株30種とS&P総合500種はほぼ横ばいで引けた。

トランプ米大統領は15日に予定していた対中追加関税の発動を見送り、発動猶予と引き換えに中国は米農産物の購入を拡大していくと強調。さらに「第2段階」の合意に向けた交渉を直ちに開始すると表明した。

これを受けた日本株の動きは、前週末に大幅上昇していた経緯もあることから、利益確定売りが先行してスタート。米中協議のほか英国総選挙など重要イベントが一巡したため、「日経平均が次の目標値となる昨年10月2日の立ち会い中に付けたバブル後最高値2万4448円08銭を抜くためには、円安の進行など新たな材料が欲しい」(岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏)との声が聞かれた。立ち会い中に、予想を上回る中国の統計が明らかになったが、大きな材料にはなっていない。

市場では「米中合意についても根本的な部分が解決した訳ではなく、期待はずれもあった。新たな手掛かり材料にも乏しい。これから年末にかけて参加者が減るが、商いを保てるかどうかがポイントになる」(みずほ証券・シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏)との指摘もある。

TOPIXは0.05%高で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は8795億8000万円と細った。東証33業種は値上がり値下がりがきっ抗、ゴム製品の下落が目立った。個別では、トヨタ自動車(7203.T)、ソニー(6758.T)など主力輸出関連株が高安まちまちとなったが、資生堂(4911.T)など中国関連株の一角が物色された。

東証1部の騰落数は、値上がりが1068銘柄に対し、値下がりが980銘柄、変わらずが107銘柄だった。

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