June 1, 2020 / 12:23 AM / a month ago

日経平均は反発、上値追いで2万2100円台回復

[東京 1日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比257円86銭高の2万2135円75銭となり、反発した。米中関係の緊迫化など外部環境はさえないものの、国内での経済活動再開への期待が引き続き支えとなった。日経平均は約3カ月ぶりに2万2100円台を回復した。

 6月1日、前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比257円86銭高の2万2135円75銭となり、反発した。東京証券取引所で2018年10月撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)

前週末の米国株市場で、ダウ平均は0.07%安、ナスダック総合は1.29%高、S&P総合500は0.48%高で取引を終えた。トランプ米大統領は、中国政府が香港の統制強化に向けて「国家安全法」制定方針を採択したことに対し香港に対する優遇措置を撤廃するよう指示したが、米中通商合意に関する言及はなく、最悪の事態は避けられたと受け止められた。

日経平均は前営業日33円高の2万1910円89銭で小反発スタート、その後もじりじりと2万2100円台へと上値を伸ばした。法人企業統計で1─3月期設備投資が全産業で前年比4.3%増とプラスだったことや、中国の5月の製造業PMIは景況拡大と悪化の分かれ目である50を上回ったことも注目された。

市場からは「物色面では、これまで休養していたテレワーク関連、マスク関連などが堅調になるなど循環物色の動きが顕著となっており、相場の流れは悪くない。今後も循環物色が続くようであれば、さらに戻りを試す展開になるのではないか」(野村証券、エクイティ・マーケット・ストラテジストの澤田麻希氏)との声が出ていた。

TOPIXは0.49%高で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆1329億6200万円だった。東証33業種では証券業、海運業、情報・通信業、空運業などの22業種が値上がり。医薬品、陸運業、非鉄金属などの11業種は値下がりした。

個別では、曙ブレーキ工業(7238.T)がストップ高で東証1部で値上がり率トップ。5月29日発表した2020年3月期の連結経常損益が前年の28億0800万円の赤字から11億2100万円の黒字へ転換したことが好感された。北米と中国での受注減少による影響があったものの、日本での固定費削減、北米での人員適正化・経費削減の効果が大きく寄与した。2021年3月期の業績予想は未定とした。

新興株市場もしっかり。東証マザーズ指数は2.04%高で前場の取引を終了。1000ポイントを回復し、2018年12月以来1年半ぶりの水準まで上昇した。

東証1部の騰落数は、値上がりが959銘柄に対し、値下がりが1129銘柄、変わらずが80銘柄だった。市場では「値下がり銘柄数の方が多いのは、短期的な急上昇に伴う過熱感が意識されているからではないか。出遅れ修正的な買いも一巡しつつある」(東海東京調査センターのストラテジスト、関邦仁氏)との声が聞かれた。

日経平均はしっかり、2万2100円台での推移となっている。市場からは「200日移動平均線を上抜けしてからは、一時的な戻り売りはみられたものの、投資家心理はプラスに動いている。米株も直近はさえなかったが、週足でみるとしっかり。地合いが良いと捉える投資家は多い」(国内証券)との声が出ていた。

新興株市場ではマザーズが1年半ぶりに1000ポイントを回復し、1%超高での推移となっている。「個人投資家の動きが活発化してきたこと、アンジェス(4563.T)をはじめとする新型コロナ関連銘柄の堅調な動きが支えとなっている」(同)という。

日経平均は上げ幅を拡大し、2万2000円台を回復した。2月27日以来約3カ月ぶりの高水準。市場からは「前週末の米国株市場でナスダックがプラスで取引を終えた流れを引き継ぎ、日本市場でもハイテク関連がしっかり推移している。トランプ米大統領が米中合意に言及しなかったことが好感されているようだ」(証券ジャパンの調査情報部長、大谷正之氏)との声が出ていた。

2万2000円台を回復したが「利益確定売りを急ぐ動きはみられない。高値圏で値固めの動きになりそうだ」(同)という。東京エレクトロン(8035.T)、アドバンテスト(6857.T)、ファナック(6954.T)など堅調に推移している。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比33円00銭高の2万1910円89銭となり、反発した。その後もプラス圏で推移している。市場が注目していたトランプ米大統領の中国に関する会見は波乱なく通過。米国で黒人男性が白人警察官に首を圧迫され死亡した事件に対して抗議活動が広がっていることは懸念材料だが、日本株に関しては需給環境が良好で買いが先行している。

市場からは「基本的に買い戻し主導。個人投資家から利益確定売りは出るだろうが、積極的な売り主体はなく、株価は上昇しやすい」(国内証券)との声が出ていた。

市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車(7203.T)、ホンダ(7267.T)、ソニー(6758.T)が買い優勢。キヤノン(7751.T)、パナソニック(6752.T)は売り買い拮抗。

指数寄与度の大きいファーストリテイリング(9983.T)、ファナック(6954.T)は売り買い拮抗。

メガバンクでは、三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306.T)が買い優勢。三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)、みずほフィナンシャルグループ(8411.T)は売り買い拮抗となっている。

*内容を追加します。

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