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前場の日経平均は小反発、4連休前で見送られ売買代金1兆円割れ

 9月18日、前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比6円63銭高の2万3326円00銭となり、小反発した。都内で17日撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)

[東京 18日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比6円63銭高の2万3326円00銭となり、小反発。前日の米株は下落したが、為替相場が落ち着いたことなどから、相場全般は堅調な始まりとなり、その後も底堅さを感じさせる展開。ただ、4連休控えとあって見送り気分が強く、上値に対しても慎重で小動きに終始した。前場の東証1部売買代金は1兆円を割り込んだ。

17日の米国株式市場は下落。ハイテク関連株の売りが継続し、アマゾンAMZN.OやアップルAAPL.Oなどの下げが相場を圧迫した。朝方発表された新規失業保険申請件数の高止まりが続いていることも嫌気された。

9月12日までの週の米新規失業保険申請件数は86万件と、前週の89万3000件から3万3000人減少した。ただ、新型コロナウイルス禍に伴う政府の財政支援が滞る中、個人消費は減速しており、労働市場回復の足取りは鈍い状態が続いている。

ただ、米株下落はきょうの日本株の相場に大きな影響を及ぼしていない。日本株と米株の相関性が薄れているとの見方が出ている。市場では、アジア株との連動性を指摘する声や「菅新政権の誕生による政策期待によって、当面は日本株独自のシナリオも描きやすくなる」(SBI証券・投資情報部アドバイザーの雨宮京子氏)とのコメントもある。

新政権について三井住友トラスト・アセットマネジメントのシニアストラテジストの上野裕之氏は「菅義偉内閣の支持率の高さはマーケットにも安心感を与え、市場の安定につながっている。政権にとっても政策を進めやすく、非常にいい状況だ」と語っていた。

一方、4連休前であることから新規のポジションが取りづらく「後場は一段と模様眺めになりそうだ。動きが乏しい展開が想定される」(国内証券)との声も聞かれる。

TOPIXは0.22%高で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は9438億4900万円。東証33業種では、海運業、空運業などの上昇が目立つ一方、情報・通信業が値下がりした。

個別では、ソニー6758.T、トヨタ自動車7203.Tなどの主力の輸出関連株が総じてしっかりとなったが、任天堂7974.Tも高い。JR東日本9020.Tも堅調だが、日本製鉄5401.T、ソフトバンクグループ9984.Tなどがさえない。

東証1部の騰落数は、値上がりが1422銘柄、値下がりが641銘柄、変わらずが112銘柄だった。

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