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前場の日経平均は反落、12円安 米株先物プラス転換で下げ幅縮小

 10月14日、前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比12円43銭安の2万3589円35銭となり、反落した。都内で3月撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)

[東京 14日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比12円43銭安の2万3589円35銭となり、反落した。オーバーナイトの米国株市場で主要3指数が反落した流れを引き継ぎ軟調な展開となったが、前引けにかけて下げ幅を縮小した。

13日の米国株式市場では、新型コロナウイルスのワクチン開発への期待が後退したことや、追加経済政策の不透明感が相場の重しとなった。決算発表を行ったJPモルガン・チェースJPM.Nや5G対応の新製品を発表したアップルAAPL.Oが下落。期待先行で前日に上昇していた反動もあり、材料出尽くしの売りが先行した。

日経平均は反落スタート後、時間外取引での米株先物がプラス転換したことで一時4円61銭安まで下げ幅を縮小した。ただ、全体的には値動きに乏しく、前場の値幅は上下78円程度にとどまった。ソフトバンクグループ9984.T、東京エレクトロン8035.T、ファーストリテイリング9983.Tなど指数寄与度の高い銘柄は堅調で、日経平均を約80円押し上げる要因となった。

市場では「新型コロナ(という懸念材料があるため)で上値を追う相場ではないが、カネ余りの中で下値は堅い展開が続きそうだ。米大統領選の行方は依然不透明だが、どちらの候補が勝利しても金融緩和環境は変わらないだろう。日本も日銀がすぐに引き締めに動くとは予想されない」(日東フィナンシャルグループの社長、中島肇氏)との声が出ていた。

TOPIXは0.51%安で午前の取引を終了。日経平均をTOPIXで割ったNT倍率.NTIDXは足元で14.38まで上昇した。東証1部の売買代金は9306億6700万円と連日の薄商い。東証33業種では、空運業、鉄鋼、鉱業などの28業種が値下がり。情報・通信業、小売業、精密機器などの5業種は値上がりした。

個別では、PR TIMES3922.Tが東証1部の値上がり率第4位。13日に発表した2021年2月期第2・四半期(3─8月)の純利益が6億円と従来予想の3億円を大幅に上回ったことが好感された。

東証1部の騰落数は、値上がり613銘柄に対し、値下がりが1450銘柄、変わらずが100銘柄だった。

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