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前場の日経平均は反落、米株下落を嫌気し終始売り優勢に

 10月15日、前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比109円10銭安の2万3517円63銭となり、反落した。都内で1月撮影(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 15日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比109円10銭安の2万3517円63銭となり、反落した。前日の米国株式市場が下落したことが嫌気され、終始売り優勢の展開。

商いは依然として細っており、東証1部売買代金は8000億円台にとどまった。

14日の米国株式市場は続落。追加の新型コロナウイルス経済対策についてムニューシン財務長官は来月3日の米大統領選までの合意に懐疑的な見方を示したほか、朝方発表された米金融大手の決算内容がまちまちだったことなどがセンチメント後退の要因となった。アマゾン・ドット・コムAMZN.OやマイクロソフトMSFT.Oが下げを主導した。

一方、外為市場では若干ながらドル安/円高に振れたことで、円高に対する警戒感が生じている。これらを受けて、日本株は朝方から主力の輸出関連株を中心に売り優勢の展開で始まり、その後も軟調のままで推移し、きょうの安値近辺で前引けた。

市場では「依然として商いが細っていることが気にかかる。米国株式市場の下落や円高など環境面からきょうは買いを誘いにくい」(岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏)との声が聞かれる

TOPIXは0.47%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は8461億9600万円と1兆円を割り込んだ。東証33業種では、医薬品、精密機器、水産・農林業などの下げが目立ち、上昇は空運業など7業種にとどまった。

個別では、ソニー6758.Tなど主力輸出関連株に軟調な銘柄が目立つほか、東京エレクトロン8035.Tをはじめ半導体関連株もさえない。半面、指数寄与度が大きいファーストリテイリング9983.Tが小幅高となった。

東証1部の騰落数は、値上がりが601銘柄、値下がりが1460銘柄、変わらずが101銘柄だった。

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