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午前の日経平均は反発、米株先物は追加経済政策期待でしっかり

 10月19日 午前の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比261円97銭高の2万3672円60銭となり、反発した。写真は東京株式市場。10月2日撮影(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 19日 ロイター] - 19日午前の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比261円97銭高の2万3672円60銭となり、反発した。米国の追加経済政策の合意への期待で時間外取引での米株先物が堅調に推移したことが好感された。

前週末16日の米国株式市場はダウ工業株30種平均、S&P500が上昇、ともに4日ぶり反発となった。新型コロナウイルス感染症ワクチン開発に関する前向きなニュースのほか、予想を大幅に上回った米小売売上高を受けて買いが強まった。一方、ナスダック総合指数は小幅安となった。

中国国家統計局が19日発表した第3・四半期の国内総生産(GDP)は、前年同期比4.9%増となった。伸び率は前期の3.2%から加速したものの、市場予想を下回ったこともあり、市場の反応は薄かった。

日経平均は反発スタート後も上げ幅を拡大し、前営業日比293円06銭高の2万3703円69銭で高値を付けた。ただ、その後はやや様子見ムードが強まり、2万3600円台後半でのもみあいとなった。

市場では「米追加経済政策への期待で米株先物はしっかり、日本株も連れ高の展開となっている。ただ、規模や内容については共和、民主両党の意見が分かれたままで、交渉は依然として難航している。後場は追加経済対策の行方を見守る形で、様子見ムードが強まるのではないか」(みずほ証券のシニアテクニカルアナリスト、三浦豊氏)との声が聞かれた。

TOPIXは1.31%高で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は8373億2900万円。東証33業種では全業種が値上がり。海運業、ゴム製品、繊維業、非鉄金属、金属製品などが値上がり率上位となった。

個別では、東証2部の東芝6502.Tが3.24%高。19日、次世代の暗号技術「量子暗号通信」のシステム構築事業を2021年から順次、国内外で始めると発表したことが好感された。

東証1部の騰落数は、値上がり1814銘柄に対し、値下がりが300銘柄、変わらずが59銘柄だった。

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