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午前の日経平均は大幅続伸、投資家心理改善し2万4000円を一時回復

 11月5日 午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比234円38銭高の2万3929円61銭となり、大幅続伸した。写真は10月2日、東京株式市場で撮影(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 5日 ロイター] - 5日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比234円38銭高の2万3929円61銭となり、大幅続伸した。米大統領選挙について強い不透明感があるものの、前日の米国株式市場が大きく上昇したことを受けて、朝方から上値を追う展開となっている。投資家心理の改善が指摘され、日経平均は一時、1月22日以来となる2万4000円台回復となった。

4日の米国株式市場は大幅に続伸して取引を終えた。3日に投開票された米大統領選は、4日に入っても勝敗の行方が決まらず不透明感が漂っているが、上院選で民主党の過半数獲得が厳しい情勢となっていることから、議会で膠着状態が続き大きな政策転換はなさそうだとの楽観的な見方が高まった。

時間外取引でも米株先物が堅調に推移していることで、朝方から日本株も幅広く物色された。市場では「米大統領選挙は最終的な決着に時間を要する可能性が出てきたものの、いわゆるトリプルブルーとならないことで大型企業増税の懸念が後退した。過度な楽観は禁物だが、金融緩和、コロナ禍の景気対策は継続するとみられ、投資家心理が改善している」(野村証券・エクイティ・マーケットストラテジストの澤田麻希氏)との声が聞かれる。

そうした中で、日本株は好決算銘柄に関心が集まった。予想を上回る好決算が相次いており、きょうは食品株など「巣ごもり」関連と称される銘柄の堅調が目立つ。「引き続き決算動向が株価に影響を及ぼすとみられ、とくに、あす発表されるトヨタ自動車7203.Tの決算が注目される」(澤田氏)という。

TOPIXは0.73%高で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆1578億4300万円となった。東証33業種では、医薬品を中心に16業種値上がりしたものの、鉱業、鉄鋼など17業種が下落している。

個別では、ソニー6758.Tが連日の年初来高値更新となったほか、味の素2802.Tも年初来高値更新。任天堂7974.T、東京エレクトロン8035.Tなどグロース株が人気化し、ソフトバンクグループ9984.Tも商いを伴い堅調、エーザイ4523.Tがストップ高買い気配となっている。半面、日本製鉄5401.Tが安く、ファーストリテイリング9983.Tもさえない。

東証1部の騰落数は、値上がりが1255銘柄、値下がりが814銘柄、変わらずが102銘柄だった。

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