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午前の日経平均は続落、朝高後値を消す 感染拡大が重し

 12月21日 午前の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比159円79銭安の2万6603円60銭となり、続落した。写真は東京証券取引所。10月2日、東京で撮影(2020年 時事通信)

[東京 21日 ロイター] - 21日午前の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比159円79銭安の2万6603円60銭となり、続落した。朝方は反発スタート後、年初来高値更新となったが、その後は国内での新型コロナウイルスの感染拡大や欧州での変異種の発生などに対する警戒感から、徐々に値を消す展開となった。日経平均は利益確定売りに押され、一時229円安となった。

TOPIXは0.65%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆0180億3000万円と薄商い。東証33業種では、その他製品、石油・石炭製品、鉱業などの29業種が値下がり。非鉄金属、銀行業、情報・通信業などの4業種は値上がりとなった。

米議会の与野党指導部は20日、9000億ドル規模の新型コロナウイルス追加経済対策で合意に達したと明らかにした。民主党のホイヤー下院院内総務によると、下院で21日に採決を実施し、その後、上院でも採決が行わる見通し。 ただ、株式市場では反応薄となり、日経平均は国内での新型コロナウイルスの感染拡大や英国の新型コロナ変異種の感染拡大が重しとなり、下げ幅を拡大する展開となった。

英ジョンソン首相は19日、感染力が最大で7割高いとみられる変異種の新型コロナウイルスが広がっているとして、首都ロンドンを含むイングランド南東部に事実上のロックダウン(都市封鎖)を再導入すると発表した。

市場からは「国内でのコロナ感染や英国でのロックダウンといったネガティブなニュースを受け、景気への影響が警戒されている。米追加経済対策合意で材料出尽くしとなっていただけに、利益確定売りが強まりやすい。実体経済への影響が見極められるまでは、上値は重くなるだろう」(国内証券)との声が聞かれた。

個別では、ジーンズメイトが急反発し東証1部の値上がり率第2位。18日、RIZAPグループの連結子会社であるジーンズメイト、ワンダーコーポレーション、HAPiNSの3社がそれぞれの株主総会の承認を前提に共同持ち株会社を設立し、経営統合すると発表したことが材料視されている。3社は上場廃止となり、持ち株会社が新たに上場申請する。HAPiNSは21.85%高、ワンダーコーポレーションは0.3%安となっている。

きょう東証1部に上場したポピンズは公開価格を6%下回る2679円で初値を形成後、2811円で前場の取引を終了した。

東証1部の騰落数は、値上がり600銘柄に対し、値下がりが1482銘柄、変わらずが102銘柄だった。

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