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午前の日経平均は反発し484円高、値がさ株中心に買い戻し

 2月25日 午前の東京株式市場で日経平均は前営業日比484円78銭高の3万0156円48銭となり、反発した。写真は東京証券取引所。10月2日撮影(2021年 時事通信)

[東京 25日 ロイター] - 25日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比484円78銭高の3万0156円48銭となり、反発した。前日の米国株式市場が上昇し、ナスダックは3営業日ぶりに反発したことを受け、前日までに利益確定売りに押された値がさ株中心に買い戻しが活発化した。

24日の米国株式市場は上昇。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の発言を受けてインフレ懸念が後退、テクノロジー関連株の売りが和らいだ。パウエル議長は下院金融サービス委員会で開かれた公聴会で証言し、インフレ目標の達成には3年超の期間を要する可能性があるとの認識を示した。金利が長期間にわたり低水準にとどまるという見通しが再確認された。

市場では「米長期金利の上昇が警戒されていたが、米国株式市場でダウは最高値を更新するなど、想定以上に米国株が強かった流れを受け、東京株式市場でも買い戻す動きが活発化している。当面は金融相場が続き、中長期的にも株高が続くとの期待が高まっているようだ」(SBI証券の投資調査部長、鈴木英之氏)との声が聞かれた。

TOPIXは1.29%高で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆4007億3800万円。東証33業種では、その他製品、ゴム製品、金属製品、パルプ・紙などの32業種が値上がり。小売業は値下がりとなっている。

個別では、前田道路が11.11%高となり東証1部の値上がり率第3位。前田製作所は15.63%高となり、ジャスダック市場の値上がり率第3位となった。24日、両社と前田建設工業が経営統合することで基本合意したと発表したことが材料視された。株式移転比率に収束する形で前田道路と前田製作所は値上がりしている一方、前田建設工業は2.93%安となった。

そのほか、東京エレクトロン、SUMCOなどの半導体関連もしっかり。ファーストリテイリングは連日の上場来高値を更新となっている。

東証1部の騰落数は、値上がり1546銘柄に対し、値下がりが545銘柄、変わらずが101銘柄だった

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