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前場の日経平均は大幅続落、一時700円弱の下げ 調整ムード広がる

 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比543円15銭安の2万9248円90銭と大幅続落した。東証で昨年10月撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 22日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比543円15銭安の2万9248円90銭と大幅続落した。米長期金利が一時1.7%台に再び乗せ、警戒感から幅広い業種で売りが先行した。

日銀による上場投資信託(ETF)の買い入れ対象がTOPIX連動型に限定されたことや、ルネサスエレクトロニクスの工場火災など複数の売り材料が重なり、日経平均は一時684円42銭安の2万9107円63銭の安値を付けた。

前週末19日の米国株市場はまちまち。フェイスブックやエネルギー株の上昇に押し上げられ、ナスダック総合が反発。一方、米連邦準備理事会(FRB)が大手行を対象にした自己資本規制である補完的レバレッジ比率(SLR)に関する緩和措置を延長せず、期限の3月末で終了すると発表したことを受け、金融セクターは軟調に推移した。

ピクテ投信投資顧問のシニアフェロー、市川眞一氏は「悪材料が重なったことが背景にあるが、根本の部分は米国の長期金利上昇にあり、しばらく日柄調整が続くとみている」との見方を示した。「これまで株価上昇の要因になっていた金余り状態に変化はないため、目先的に大きく崩れることもないだろう。今回の調整は値幅ではなく日柄がポイントになり、当面は、もみあう展開になるとみている」(同)という。

TOPIXは10日ぶりに反落し1.11%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆4352億6400万円。東証33業種中、輸送用機器、保険業、機械などの27業種が値下がり。半面、海運業、鉄鋼、石油・石炭製品などの6業種は値上がりした。

個別では、ルネサスエレクトロニクスが3.91%安。19日に同社の那珂工場(茨城県ひたちなか市)で発生した火災が嫌気された。半導体の供給懸念が広がり、トヨタ自動車、ホンダなどの自動車株も総じて軟調となった。

そのほか、日経平均への指数寄与度が高い銘柄が引き続き売られる展開となり、ファーストリテイリングは3.2%安。1銘柄で日経平均を約106円押し下げた。

東証1部の騰落数は、値上がりが753銘柄、値下がりが1352銘柄、変わらずが89銘柄だった。

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