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前場の日経平均は小幅反発、デルタ警戒で上値は重い

[東京 17日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比46円65銭高の2万7569円84銭と小幅に反発した。前日のダウ最高値更新を好感したほか、自律反発を狙った買いが優勢となった。

 8月17日、前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比46円65銭高の2万7569円84銭と小幅に反発した。東京ドームでのワクチン接種、16日撮影(2021年 ロイター/Issei Kato)

ただ、新型コロナウイルスの変異種「デルタ」の感染拡大が依然として警戒されており、積極的な上値追いの原動力にはならなかった。

16日の米国株式市場では、ダウとS&P500が5日連続で終値ベースの最高値を更新。ディフェンシブ銘柄で買いが膨らんだほか、低調な中国指標を受け下落していた銘柄が切り返した。景気敏感セクターは、中国の7月鉱工業生産と小売売上高の伸びが大幅に鈍化し市場予想を下回ったことで軟調だった。

日経平均は、ダウ高が支えとなり寄り付きで4日ぶりに反発した。前日に453円安と大きく下げた反動も手伝い、自律反発を見越した買いが活発化し一時219円92銭の2万7750円39銭で高値を付けたが、その後は徐々に上げ幅を縮小しマイナス圏に接近する場面もあった。

市場では、デルタ株の感染拡大や緊急事態宣言の延期・対象地域拡大により、経済正常化の遅れを懸念する声が聞かれる。政府は17日、基本的対処方針分科会で緊急事態宣言の対象地域に新たに7府県を追加する諮問案を提示。期間は9月12日までとし、今月31日に期限を迎える6都府県の宣言期間も延長する。

市場では「(緊急事態宣言の延長・拡大は)ある程度織り込み済みではあるものの、この状況で上値を追うのは難しい。夏季休暇から参加者が戻ってくるのを待っている状態」(国内証券)との声が聞かれた。

TOPIXは0.02%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆0072億7100万円。東証33業種では、鉄鋼、石油・石炭製品、空運業などの17業種が値下がり。空運業、医薬品、倉庫・運輸関連などの16業種は値上がりした。

個別では、東京エレクトロンが小じっかり。16日発表した2022年3月期の業績予想の上方修正が、市場予想を大幅に上回ったことが好感された。5G向けなど半導体の需要が旺盛で、同社の手掛ける製造装置の市場拡大が続くとみている。年間の配当予想も1株1061円から1189円に上方修正した。

エムスリー、資生堂、リクルートホールディングスは軟調。第一三共、テルモ、コナミホールディングスは買われた。

東証1部の騰落数は、値上がりが983銘柄、値下がりが1080銘柄、変わらずが117銘柄だった。

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