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午前の日経平均は小幅続伸、FRB議長議会証言控え不安定

 22日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比9円64銭高の2万6255円95銭と、小幅続伸した。写真は東証、2020年10月撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 22日 ロイター] -

22日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比9円64銭高の2万6255円95銭と、小幅続伸した。前日の米株高を好感し朝方は堅調だったが、時間外取引の米株先物が軟調に推移したことが重しとなり、一時はマイナス圏に沈んだ。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の議会証言を前に、積極的な買いは手控えられ不安定な値動きとなった。

日経平均は前日の米株高を好感して続伸でスタートしたが、徐々に伸び悩んだ。前日に米株高を先取りする形で大幅高となっており「手掛かりに乏しい中で、上昇余地は限られた」(国内証券)という。相場全体では明確な物色傾向はみられず、循環物色の様相となった。

市場では米国などの金融引き締め加速や景気後退への警戒感がくすぶっており、きょう予定されているパウエル議長の議会証言への関心が高い。「基本的には先週の米連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見の内容と同様の発言をするとみられるが、マーケットの注目度は高く警戒感もあり、相場の不安定な動きにつながっている」(三井住友DSアセットマネジメント・チーフマーケットストラテジストの市川雅浩氏)という。

一方で、FOMC直後のため議会証言では、「追加的なタカ派サプライズが出る可能性は低いのではないか」(国内証券)との指摘もあり、そうであればイベント通過の安心感で株には買い戻しが入りやすいと見込む声もあった。

個別では、SBIホールディングスが3%高としっかり。三井住友フィナンシャルグループが1割程度出資する方針と報じられたことが材料視された。

一方、東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体関連株は軟調。特段、目新しい材料は出ていないものの、景気悪化に対する懸念が上値を抑える格好となっている。

TOPIXは、0.16%高の1859.25ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は1兆3210億6000万円だった。東証33業種で値上がりは、医薬品、ゴム製品、輸送用機器など16業種で、値下がりは鉱業、海運業、卸売業など17業種だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが813銘柄(44%)、値下がりは943銘柄(51%)、変わらずは82銘柄(4%)だった。

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