[東京 6日 ロイター] -
6日午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比333円61銭安の2万6089円86銭と、反落した。日本を除く主要国の中銀による金融引き締めと、世界景気後退への警戒感が引き続き相場の重しになった。需給悪化への警戒感もあり、前日までの戻り歩調が巻き戻された。
連休明けの米国株はまちまちとなる中、日経平均は安く寄り付いた後、徐々に下げ幅を拡大して一時、前営業日比372円28銭安の2万6051円19銭に下落した。
世界景気後退への懸念は根強く、ディフェンシブ株が底堅い動きとなった一方、景気敏感株が売られた。新型コロナウイルスの感染再拡大が警戒される中国株が軟調となったことも、投資家心理の重しになった。
米長期金利の低下基調を受けてグロース(成長)株の一角が買われた。米国市場でWTI原油価格が大幅下落となる中、エネルギー関連は軟調。国内の感染再拡大が警戒され、内需株は振るわなかった。
市場では「FOMC議事要旨などのイベントを控える中、需給悪化要因も意識されており、前日までの戻り歩調の反動が出やすかった」(三木証券の北澤淳商品部投資情報グループ次長)との声が聞かれた。上場投資信託(ETF)の決算が週末に集中することから、分配金の捻出売りへの警戒感が出ている。
TOPIXは1.37%安の1853.41ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は1兆5812億8300万円だった。東証33業種では、値上がりは精密機器や医薬品、情報・通信業など3業種で、値下がりは鉱業や石油・石炭製品、電気・ガス業など30業種だった。
エムスリーやエーザイ、ウエルシアホールディングスが大幅高となった一方、INPEXや東京電力ホールディングスは軟調だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが431銘柄(23%)、値下がりは1357銘柄(73%)、変わらずは49銘柄(2%)だった。
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