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午前の日経平均は反発、米CPI控え買い一巡後は様子見

13日午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比86円45銭高の2万6423円11銭と反発した。写真は2020年10月、東京証券取引所で撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 13日 ロイター] - 13日午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比86円45銭高の2万6423円11銭と反発した。朝方に小高くスタートした後、堅調に上値を伸ばした。ただ、買い一巡後は上げ幅を縮め、方向感のない展開となった。米消費者物価指数(CPI)の公表を前に様子見姿勢が強まった。

日経平均は小幅反発で始まり、一時、前営業日比約200円高の2万6543円07銭まで上昇した。だが、世界景気の先行き不安感などが引き続き相場の重しとなっているほか、米CPIをにらみ、積極的な買いは続かなかった。業種別では、原油価格下落を受けて鉱業や石油・石炭製品などが軟調だった。

市場では、「今回の米CPIも強い伸びが示されると予想され、米連邦準備理事会(FRB)が積極的に利上げを行うというスタンスに変化はないのではないか」(国内証券)との声が聞かれた。仮に、市場予想を大きく上振れる結果となった場合は、「FRBが一段とタカ派姿勢を強める可能性が高まり、株安を喚起しやすい」(同)という。

一方、ミョウジョウ・アセット・マネジメントの代表取締役・菊池真氏は、「今回の米CPIが強い結果となることは市場も想定内」とし、15日に発表される米小売売上高に注目だと指摘する。菊池氏は「インフレの高止まりを受けて、消費者が買い控えをしていると(小売売上高で)示された場合は、企業業績の下方修正の思惑も広がりやすく、市場もネガティブな反応になる可能性がある」との見方を示した。その上で、米CPI公表後も、米小売指標を確認したいとの思惑で日経平均は上方向にも下方向にも行きづらいのではないか、と話した。

TOPIXは0.19%高の1886.87ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は1兆0416億6400万円だった。東証33業種では、値上がりは空運業やパルプ・紙、サービス業など22業種で、値下がりは鉱業や保険業、水産・農林業など11業種だった。

個別では、指数寄与度の大きいソフトバンクグループや東京エレクトロンなどがしっかり。一方、KDDI、東京海上ホールディングスなどはさえない。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが1178銘柄(64%)、値下がりは554銘柄(30%)、変わらずは104銘柄(5%)だった。

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