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午前の日経平均は続伸、米CPI通過で安心感 円安もプラス材料に

14日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比185円43銭高の2万6664円20銭と続伸した。写真は2020年10月、東京証券取引所で撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 14日 ロイター] - 14日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比185円43銭高の2万6664円20銭と続伸した。6月の米消費者物価指数(CPI)の発表を材料として消化し、イベント通過による安心感が生じたほか、外為市場でドル/円が138円台と円安に振れたこともプラスの材料となった。

13日の米国株式市場は小幅続落。CPI上昇率が予想を超えたため、連邦準備理事会(FRB)が今月の会合で100ベーシスポイント(bp)の利上げに踏み切るとの観測が台頭したが、主要株価3指数はいずれも日中安値からは切り返した。

6月の米CPIは前年同月比で9.1%上昇と5月の8.6%上昇から加速し、1981年11月以来40年超ぶりの大幅な伸びを記録。5月CPI発表時には株式市場が急落したものの、今回は波乱にならなかったことを受け、日本株は寄り付きこそ安く始まったが、中盤からプラスに転じて上値を追う動きとなった。

この動きについて、市場では「CPIに関して、高い数値が織り込まれていた、あるいは今回がピークとマーケットはみている可能性がある」(野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏)との声が聞かれた。米債は逆イールドの状態が続き、景気悪化が懸念される中、金融引き締めに関してピークまで織り込んだとの見方から、底堅さが増したという。さらに、日本株については円安も下支え要因になっている。

時間外取引で米株先物が軟化したものの、イベント通過による安心感も手伝って「日本株は先物を買い戻す動きが活発化したようだ」(国内証券)との指摘もあった。

TOPIXは0.16%高で午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は1兆1208億1100万円と細っている。東証33業種では、水産・農林業、海運業、電気機器などが上昇、電気・ガス業、保険業などが値下がりした。

個別では、東京エレクトロンなど半導体関連株がにぎわったほか、好決算を発表した吉野家ホールディングスも高い。キーエンスも堅調。半面、東京電力ホールディングスが大幅安となった。

プライム市場の騰落数は、値上がり868銘柄(47%)に対し、値下がりが848銘柄(46%)、変わらずが119銘柄(6%)だった。

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