［東京 １５日 ロイター］ - １５日午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１５４円０８銭高の２万６７９７円４７銭と３日続伸した。全体的に方向感のない相場展開となる中、前日に好決算を発表したファーストリテイリングに買いが入り、相場を下支えした。市場の一部では米金融引き締めの加速を受けても世界経済は腰折れしないとの見方が出ていることも支えとなり、日経平均は底堅さを維持した。
日経平均は朝方、小高くスタートした後、徐々に上値を伸ばした。一時、前営業日比約２１０円高の２万６８５７円７７銭まで上昇する場面があった。その後は利益確定売りが優勢となりマイナス圏に沈んだが、ファーストリテが騰勢を強めるのに伴い、日経平均は再びプラス圏に浮上。ファーストリテは８％超高で推移し、日経平均を約２００円押し上げる要因となった。
ただ、相場全体では明確な方向感は見いだせず、市場関係者からはもみ合い相場は続くのではないかとの指摘が聞かれた。国内外で決算発表が本格化する中、「企業業績にらみの物色が継続するとみられ、今後２週間程度は日経平均は２万７０００円を挟んで一進一退の値動きとなりそうだ」（松井証券のシニアマーケットアナリスト・窪田朋一郎氏）との見方が示された。
一方、目先の日経平均は６月２８日と７月１１日に付けた高値の２万７０６２円付近を超えられるかどうかが注目との意見も聞かれ、同水準を突破できれば「日本株の下値不安は後退するのではないか」（国内証券）という。
ＴＯＰＩＸは０．０２％安の１８９２．７７ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆３７６０億３０００万円だった。東証３３業種では、値上がりはその他製品や精密機器、電気・ガス業など１６業種で、値下がりは保険業、銀行業、鉱業など１７業種だった。
個別では、指数寄与度の大きい東京エレクトロンやソフトバンクグループはそれぞれ１％超安と軟調。アドバンテスト、ルネサスエレクトロニクスなどの半導体関連株も小幅に下落した。
半面、四国電力や北海道電力など電力株はしっかり。岸田文雄首相が１４日の記者会見で、今冬に原子力発電所を最大９基稼働させる方針を示したことが手掛かり材料となった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが７２７銘柄（３９％）、値下がりは１０２７銘柄（５５％）、変わらずは８４銘柄（４％）だった。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」