午前の日経平均は続落、400円超安　米引き締めや景気後退を懸念

［東京　１日　ロイター］ - １日午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比４１８円３９銭安の２万７６７３円１４銭と、続落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融引き締めの継続や景気後退への懸念から米株安となった流れが波及して幅広く売られ、４００円超安となった。

日経平均は米株安を嫌気する形で安く始まった後も、下げ幅を拡大した。一時、４８５円３１銭安の２万７６０６円２２銭に下落した。時間外取引の米株先物の軟調な推移が投資家心理の重しになった。

輸送用機器や電気機器、鉱業、海運など景気敏感株の下げが目立った。東証３３業種のうち３１業種が値下がりし、東証プライム市場の値下がり銘柄は８割超と幅広く売られた。

値がさ株の下げが指数の重しになった。寄与度の大きいファーストリテイリングやソフトバンクグループが軟調だったほか、半導体関連や電子部品の一角が大幅安となった。

市場では「一部投資家による月初のリバランスの影響もありそうだ」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用本部長）との見方も聞かれた。前場が安値となって後場に崩れないようなら「需給は悪くないとの見方になるのではないか」（藤原氏）という。

ＴＯＰＩＸは１．２２％安の１９３９．２５ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆３１８６億５８００万円だった。東証３３業種では、値下がりは鉱業や海運業、卸売業など３１業種で、値上がりは建設業と鉄鋼の２業種だった。

アドバンテストや日本電産が大幅安となったほか、トヨタ自動車もさえなかった。一方、材料の出た銘柄が物色され、日本製鉄は堅調。ＫＡＤＯＫＡＷＡや菱洋エレクトロは大幅高だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２１６銘柄（１１％）、値下がりは１５７３銘柄（８５％）、変わらずは４７銘柄（２％）だった。