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午前の日経平均は急反落、米CPI予想上振れで 値がさ株軟調

[東京 14日 ロイター] - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比622円81銭安の2万7991円82銭と、反落した。前日に公表された8月の米消費者物価指数(CPI)が市場予想を上回り、米株が大幅安となったことを嫌気して、幅広い業種で売りが出た。特に値がさ株の下げが目立ち、心理的節目の2万8000円を下回った。

午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比622円81銭安の2万7991円82銭と、反落した。写真は東証、2020年10月撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

13日に公表された米CPIは、コア指数が前年比6.3%上昇と、7月の5.9%から伸びが加速。米連邦準備理事会(FRB)が一段と金融引き締めを加速させるとの懸念が投資家心理を冷やした。日経平均は朝方から480円安と急反落してスタートし、次第に下げ幅が拡大。心理的節目の2万8000円を割り込み、8日以来の低水準となった。

前日の米株市場でアップルやアマゾン・ドット・コムなどが下落したことから、日本株市場でも指数寄与度の大きいハイテク株が軟調に推移した。一方、全体的に売りが出る中、旅行関連株など内需株は底堅さを維持した。

市場では「米国では労働需給がタイトな上にコアCPIも強く、消費も底堅いという点がリンクして、FRBがますます金利を引き上げるのではないかという警戒感がある」(国内運用会社)との声が聞かれる。

米CPI公表前は、インフレのピークアウト感が確認され、米金融引き締めペースも落ち着くとの期待感があっただけに、「株式市場にとって(今回の米CPI)はネガティブサプライズとなった」(SMBC信託銀行の投資調査部長・山口真弘氏)という。

SMBC信託銀行の山口氏は、インフレ抑制のためにFRBが大幅利上げを継続するとなれば、「日経平均は上方向を試すのは難しく、目先は2万7000円を割り込む展開もありそうだ」と話した。

TOPIXは1.62%安の1954.44ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は1兆4782億1800万円だった。東証33業種では、鉱業以外の32業種が値下がり。電気機器、ゴム製品、金属製品などが下落率上位に並んだ。

個別では、東京エレクトロン、アドバンテスト、ルネサスエレクトロニクスなど半導体関連株がさえない。前日の米株市場で、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)が前日比6.18%安となったことが嫌気された。

値がさのファーストリテイリングは2%超安、ソフトバンクグループは3%超安と、軟調に推移した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが162銘柄(8%)、値下がりが1636銘柄(89%)、変わらずが39銘柄(2%)だった。

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