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午前の日経平均は反発、値がさ株中心に買い戻し

29日午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比64円34銭高の2万6238円32銭と反発した。写真は2020年10月、東京証券取引所で撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 29日 ロイター] - 29日午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比64円34銭高の2万6238円32銭と反発した。米長期金利の低下を受けて、値がさのハイテク株やグロース(成長)株が買い戻され、日経平均は底堅く推移した。ただ、前引けにかけては上昇の勢いが弱まり、上値の重さも意識された。

前日の米国株市場で、主要3指数がそろって上昇した流れを引き継ぎ、日経平均は寄り付きからしっかりのスタートだった。寄り付き後は上げ幅を拡大し、一時、前営業日比約270円高の2万6450円59銭まで上昇。ただ、買い一巡後は値がさ株を中心に上げ幅を縮小し、節目の2万6500円を前に上値の重い展開となった。

きょうは9月末の配当権利落ち日に当たり、配当落ち分は224円程度と推計されている。

日経平均は昨日に大きく下落した反動で、買い戻しの動きがみられたが、市場では「きょうの上昇は一時的なリバウンドで、自律反発の域を出ない印象」(国内証券・ストラテジスト)との声が聞かれる。

ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真代表取締役は、来月以降、米企業を中心に企業業績の下方修正が発表される可能性があるとし、「日本株市場にとっても下押し圧力がかかりやすい」と指摘する。米株の調整次第では「今後の日経平均の下値メドは2万4000円程度ではないか」と話した。

TOPIXは0.08%安の1853.63ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は1兆5244億9200万円だった。東証33業種では、医薬品、繊維業、その他製品など15業種が値上がり。一方、海運業、鉄鋼、銀行業など18業種は値下がりした。

個別では、指数寄与度の大きいファーストリテイリング、ソフトバンクグループがしっかり。半面、東京エレクトロン、信越化学工業など半導体関連株は値下がりした。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが1007銘柄(55%)、値下がりが761銘柄(41%)、変わらずが46銘柄(2%)だった。

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