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午前の日経平均は急反落、米株軟化を嫌気し再び2万6000円割れ

午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比442円30銭安の2万5979円75銭と、急反落した。写真は東証、2020年10月撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 30日 ロイター] - 午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比442円30銭安の2万5979円75銭と、急反落した。前日の米国株式市場の軟化を嫌気し幅広く売りが出て、再び2万6000円を割り込んだ。週末とあって見送りムードが強く、薄商いの中を下値模索の展開となった。後場は、28日に付けた直近安値2万5938円36銭の攻防になるとの見方が出ている。

29日の米国株式市場は大幅安。連邦準備理事会(FRB)による積極的なインフレ対策が経済の足かせになると引き続き懸念されたことが背景で、これによって輸出関連株が円安にも関わらず厳しい環境になるとの見方から日本株も半導体関連株をはじめグロース株を中心に幅広く売られた。

市場では「先日の米アップルの増産取り止めをきっかけに、グローバルリセッションを織り込む動きが強くなった感じがする。日本のみなら景気上向きが期待されても、海外動向を踏まえると日本株だけ買うとはならない」(東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏)との声が聞かれる。

ただ、一方で「月末月初の需給面での思惑の強さも波乱要因」(国内証券・ストラテジスト)との指摘もあり、月替わりとなる来週以降の需給不安の後退を踏まえれば後場は下げ渋る可能性もあるという。

TOPIXは1.45%安で午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は1兆4843億3100万円だった。東証33業種では、医薬品、不動産業を除く31業種がマイナス。個別では、東京エレクトロンなど半導体関連株が軟調なほか、ファーストリテイリングなど指数寄与度の大きい銘柄がさえない。

プライム市場の騰落数は、値上がり318銘柄(17%)に対し、値下がりが1462銘柄(79%)、変わらずが51銘柄(2%)だった。

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