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午前の日経平均は小反発、強弱材料混在で方向感乏しい

午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比31円21銭高の2万7994円68銭と、小幅に反発した。写真は東証、2020年10月撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 15日 ロイター] - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比31円21銭高の2万7994円68銭と、小幅に反発した。米株安の流れを引き継ぎ日経平均は小幅に続落してスタートしたが、前引けにかけて買いが優勢となった。ただ、強弱材料が入り混じる中、値動きは小幅にとどまり方向感は乏しかった。

前日の米株市場は主要3指数がそろって下落。ナスダック総合は1.12%安と軟調だった。日本株は米株安の流れを引き継いで、小安く始まった。先週末に大幅上昇した主力銘柄を中心に売りが出た一方、決算を手掛かりに個別物色もみられた。強弱材料が混在する中、日経平均は方向感のない展開となった。

取引開始前に発表された7―9月期の実質国内総生産(GDP)1次速報は、成長率が前期比0.3%減、年率換算で1.2%のマイナス成長となった。市場予想に反してマイナス成長となったが、「株式市場への影響は限定的」(国内証券・ストラテジスト)との声が聞かれた。

日経平均は前週末の急騰の反動で、足元では一服感も意識されている。ただ、市場では「前週末、11日時点の25日移動平均線と日経平均の乖離率は3.8%と、過熱感は見受けられなかった」(同)との指摘が出ている。きょう仮にマイナス圏で取引を終えても健全な調整の範囲内ではないか、という。

一方、市場の関心は今晩米国で公表される卸売物価指数に集まっている。先日発表された10月の米消費者物価指数(CPI)は市場予想を下回り、米連邦準備理事会(FRB)の金融引き締めが鈍化するとの期待が高まった。GCIアセットマネジメントのポートフォリオマネージャー、池田隆政氏は「卸売物価指数でもインフレの落ち着きが確認されれば、12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げ幅は0.5%との見方が強まりやすい」と話した。

TOPIXは0.33%高の1963.44ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は1兆6907億9200万円だった。東証33業種では、銀行業、医薬品、鉄鋼など24業種が値上がり。サービス業、機械、電気・ガス業など8業種は値下がりした。ゴム製品は変わらずだった。

個別では、リクルートホールディングスが8%安と大幅に下落した。同社は14日、2022年4―9月期の連結決算(国際会計基準)で純利益が前年同期比2.8%増の1697億円だったと発表したが、増益幅が前年同期から縮小し、失望感から売りが出た。

昨日、大幅安となったソフトバンクグループは2%超高としっかりだった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが1112銘柄(60%)、値下がりが640銘柄(34%)、変わらずが82銘柄(4%)だった。

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