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午前の日経平均は小幅続落、材料不足で一進一退の展開続く

21日午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比28円68銭安の2万7871円09銭と小幅に3日続落した。写真は2020年10月、東京証券取引所で撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 21日 ロイター] - 21日午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比28円68銭安の2万7871円09銭と小幅に3日続落した。日経平均は前週末の米株高を好感して底堅くスタートしたが、その後は小幅安の水準で一進一退の展開となった。市場からは新規材料不足との声も聞かれた。全体としては小動きとなる中、商社株は底堅く推移した。

前週末の米株市場では、主要3指数が小幅に上昇。日本株も朝方からしっかりのスタートとなり、一時、前営業日比約100円高の2万8007円06銭まで上昇した。その後は徐々に上げ幅が縮まり、小幅安の水準で小動きとなった。

相場全体では明確な方向感がみられなかった一方、商社株はしっかりだった。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイが、国内大手の商社株の保有比率を引き上げたと伝わり、材料視された。

市場関係者からは、「先週からの動きの中で日本株は材料出尽くし感が意識され、上値が重い」(GCIアセットマネジメントのポートフォリオマネージャー・池田隆政氏)との声が聞かれ、次の米雇用統計が公表されるまでは横ばい圏での動きが続くと見込まれている。「今週は新規の材料難で、日経平均は2万7500円近辺を下値めどにもみ合い、2万8000円近辺では上値の重い状況が続きそうだ」(国内証券・ストラテジスト)との意見も出ていた。

市場の関心は引き続き米金融政策動向に集まっており、「米連邦準備理事会(FRB)高官発言や経済指標を手掛かりに、目先の利上げ幅を見極めるムードが続きそうだ」と、GCIAMの池田氏は指摘した。

TOPIXは0.01%高の1967.16ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は1兆3105億1200万円だった。東証33業種では、鉄鋼、非鉄金属、卸売業など18業種が値上がり。鉱業、その他製品、保険業など15業種は値下がりした。

個別では、SOMPOホールディングスが9%安と軟調に推移。同社は18日に決算を発表を行い、2023年3月期通期の業績見通しを下方修正したことが嫌気されたほか、追加の株主還元策が発表されず、売りが加速した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが1036銘柄(56%)、値下がりが702銘柄(38%)、変わらずが98銘柄(5%)だった。

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