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午前の日経平均は続落、米ハイテク株安や中国株安が重し

[東京 28日 ロイター] - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比175円24銭安の2万8107円79銭と続落した。米ハイテク株や中国株の下落が重しになった。高値警戒感もあり利益確定売りが優勢で、東証33業種は全業種が下落した。

午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比175円24銭安の2万8107円79銭と続落した。写真は東証、2020年10月撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

日経平均は小安く始まった後も下げ幅を拡大し、一時236円71銭安の2万8046円32銭まで下落した。前週末の米ハイテク株安や、中国での新型コロナウイルス感染再拡大が警戒された。前週の上昇からの反動もあって、利益確定売りが優勢になった。

時間外取引の米株先物がマイナスで推移したことも、投資家心理を圧迫。上海株や香港株の軟調な値動きとなる中、日経平均が下げ幅を拡大する場面もあった。

米市場では、11月のiPhone生産台数が少なくとも30%減少する可能性があるとのニュースが嫌気されアップル株が売られ、ハイテク株比率の高い米ナスダック総合は下落。フィラデルフィア半導体指数(SOX指数)も下落し、東京市場では東京エレクトロンなどの半導体関連株や村田製作所などの電子部品株が軟調だった。

コロナの感染拡大が続く中国では行動制限を伴う厳格な規制が実施されており、進出する日本企業の一角で工場が稼働停止となるなど懸念がくすぶる。中国では前週末、規制に反発する抗議活動が複数の都市で相次いだ。

市場では「週内に米国で重要な経済指標の発表を複数控える中、前週にしっかりだった日本株は利益確定売りに押された」(三木証券の北沢淳商品部投資情報グループ次長)との声が出ていた。

一方、米国の利上げペース減速への思惑は根強いほか、株価の年末高のアノマリーも意識され「12月連邦公開市場委員会(FOMC)にかけては底堅さも見込まれる」(北沢氏)という。

TOPIXは0.79%安の2002.07ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は1兆3770億6200万円だった。東証33業種は、全業種が値下がりした。値下がり率上位は鉄鋼や鉱業、不動産業などだった。

ハブや中国電力は大幅安、ソニーグループは小安い。一方、ネクソンが大幅高。三菱自動車工業は堅調だった。

東証プライム市場の騰落数は値上がりが389銘柄(21%)、値下がりは1365銘柄(74%)、変わらずは82銘柄(4%)だった。

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