[東京 12日 ロイター] - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比79円89銭安の2万7821円12銭と反落した。前週末の米国市場で金融引き締めの長期化懸念から株安となったことが嫌気され、日本株も軟調な展開となった。半導体関連の下落が目立ち、指数を押し下げた。
前週末の米株市場で主要3指数がそろって下落した流れを引き継ぎ、日本株は寄り付きで前営業日比159円安と売り先行でスタートした。一巡後は、やや下げ幅を縮小し、下げ渋ったが、徐々に小動きとなった。
13日に11月米消費者物価指数(CPI)の発表、13―14日に米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えており、投資家の様子見姿勢は強い。市場では「CPIやFOMCを控え、終日鈍い動きが想定される」(みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジスト)との見方が出ていた。
TOPIXは0.14%安の1958.91ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は1兆1739億6100万円だった。東証33業種では、値上がりは海運業やその他 金融業、空運業など11業種で、値下がりは鉄鋼や非鉄金属、金属製品など22業種だった。
個別では、鳥貴族が9%と大幅安。午前の東証プライム市場の値下がり率第2位となった。値がさ株の東京エレクトロンやファーストリテイリングも安い。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが869銘柄(47%)、値下がりは841銘柄(45%)、変わらずは126銘柄(6%)だった。
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