［東京 １３日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０３円７６銭高の２万７９４６円０９銭と、反発した。前日の米株高を好感して日経平均は朝方から堅調に推移し、寄り付きで心理的節目の２万８０００円を回復。１日以来の高水準となった。ただ、買いが一服した後は徐々に伸び悩み、利益確定売りが重しとなった。
１２日の米株市場では主要３指数がそろって上昇。この流れを引き継ぎ、日本株は朝方から２００円超高でしっかりとスタートした。その後も上げ幅を拡大し、一時、前営業日比約２７０円高の２万８１１６円５６銭の高値を付けた。値がさ株が底堅く推移して相場を押し上げたほか、配当利回りの高いバリュー株が物色された。
ただ、買いが一服した後は方向感のない動きが継続。今晩公表の米消費者物価指数（ＣＰＩ）や、日本時間の１５日未明に結果が公表される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）をにらみ、様子見ムードも広がった。
米国の重要イベントを控えて、市場では「投資家が積極的に日本株を買っているわけではなさそうだ」（楽天証券のチーフ・ストラテジスト、窪田真之氏）との声が聞かれた。窪田氏は、依然として米経済の先行き不透明感が意識されているとし、「日経平均は主体性なく２万８０００円前後で膠着している」と指摘。米経済動向を巡っては、１５日に公表される米小売売上高で消費動向を見極めたいと話した。
米ＣＰＩに関しては、仮に市場予想を上振れる内容が確認された場合、「金融引き締め長期化懸念が強まり、米株安を通じて日本株も調整しやすい」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。きょうの日経平均は、終値で２万８０００円を維持できるかが注目されるという。
ＴＯＰＩＸは０．５２％高の１９６７．４８ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆２６２８億６５００万円だった。東証３３業種では、精密機器、ゴム製品以外の３１業種が値上がり。保険業、その他金融業、鉱業などが上昇率上位に入った。
個別では、ラクスルが商いを伴って急上昇し、２０％高となった。同社は１２日、株式の流動性向上などを目的に２０２３年１月３１日の株主を対象として、２月１日付で１対２の株式分割を実施すると発表し、手掛かり材料となった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１３０１銘柄（７０％）、値下がりが４３８銘柄（２３％）、変わらずが９６銘柄（５％）だった。
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