午前の日経平均は反発、米金利上昇一服が支え

［東京　２８日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１１７円４４銭高の２万７５４１円４０銭と、反発した。米金利の上昇一服が投資家心理の支えになった。一方、米国の利上げ長期化への懸念はくすぶっており、朝方の買い一巡後は伸び悩んだ。

日経平均は約９０円高で寄り付いた後も上値を伸ばし、一時１６１円高の２万７５８５円１７銭円に上昇した。米長期金利の上昇が一服となる中、前日の米国市場で株高となったことが投資家心理の支えとなった。

一方、米国の利上げ長期化への警戒感は根強く、上値追いは限られた。市場では「株価はしっかりだったが、米金融政策の先行きの見方が定まっておらず、物色動向はまとまりがない」（証券ジャパンの大谷正之調査情報部部長）との声が聞かれた。

ドル／円は１３６円台で前日からは横ばいだが「水準は高めで、輸出株の一定の支えになった」（国内証券のストラテジスト）という。朝方に総じて堅調だった半導体関連は東京エレクトロンが小幅マイナスに転じるなど、まちまちだった。

新型コロナの水際対策が来月から緩和の方向と伝わる中、松屋などの百貨店やオリエンタルランドなどのレジャー株、資生堂など美容関連といったインバウンド銘柄の一角は物色された。 経済産業省が公表した１月の鉱工業生産指数速報は前月比４．６％低下と３カ月ぶりにマイナスとなり、ロイターが集計した民間予測の同２．６％低下を下回ったが、相場の反応は限られた。

ＴＯＰＩＸは０．２７％高の１９９８．１９ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆２２６６億７５００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運業や不動産業、サービス業など２１業種で、値下がりは証券業や保険業、電気・ガス業など１２業種だった。

個別では、ゆうちょ銀行は、日本郵政が一部株式売却を正式に発表したことで出尽くし感から４％超高となった。ファーストリテイリングやエムスリーは堅調だった。一方、任天堂やＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスは軟調だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９７８銘柄（５３％）、値下がりは７６８銘柄（４１％）、変わらずは８９銘柄（４％）だった。