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前場の日経平均は続落、商い閑散の中で2万3000円下回る

 8月18日、前場の東京株式市場で日経平均は前営業日比124円32銭安の2万2972円43銭となり、続落した。写真は2018年10月、東京証券取引所で撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)

[東京 18日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比124円32銭安の2万2972円43銭となり、続落した。方向感が定まらない中、利益確定売りが優勢となり、4営業日ぶりに2万3000円を割り込んだ。前場の東証1部の売買代金は前日に続いて7000億円台にとどまるなど商いも閑散だった。

17日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均株価.DJIは86ドル安で引ける一方、ナスダック総合指数.IXICは終値で最高値を更新した。金融・工業株に売りが出る中、半導体大手エヌビディアNVDA.Oなどハイテク株は堅調だった。S&P総合500種指数.SPXも2月19日に付けた取引時間中の最高値に迫った。

一方、外為市場では、ドル/円が105円台後半まで円高に振れ、日本株の重しとなっている。全体的に方向感が定まらない中で、上値の重さが意識され、前週まで買われていた景気敏感株が利益確定売りに押された。半面、中小型株物色が活発化し、マザーズ指数は6月26日に付けた年初来高値1067.29を更新した。

市場では「全体的に動意の薄い展開となっている。8月前半に買われた景気敏感株の下げが目立つ一方、中小型株がにぎわうなど、物色面では二極化が目立ってきた」(野村証券・エクイティ・マーケットストラテジストの澤田麻希氏)との声が聞かれる。

TOPIXは0.45%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は7964億4100万円と前日に続いて商いは細っている。東証33業種では、鉱業、空運業、銀行業などの値下がりが目立ち、小売業、食料品など値上がりは8業種にとどまった。

個別では、東京エレクトロン8035.Tはしっかりとなったものの、ソニー6758.Tをはじめ輸出関連株にさえない銘柄が目立つ。ソフトバンクグループ9984.Tや指数寄与度の大きいファーストリテイリング9983.Tも軟調に推移した。

東証1部の騰落数は、値上がりが銘柄754、値下がりが1315銘柄、変わらずが93銘柄だった。

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