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午前の日経平均は大幅続落、570円安 米長期金利上昇を警戒

 3月5日 午前の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比571円00銭安の2万8359円11銭と大幅続落した。写真は2020年10月、東京証券取引所で撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 5日 ロイター] - 5日午前の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比571円00銭安の2万8359円11銭と大幅続落した。米長期金利上昇への警戒感からハイテク株や値がさ株を中心に売られ、一時600円超安となる場面もあった。

前日の米株市場では、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の発言が金利上昇を静観する内容と受け止められ、失望が広がり、主要3指数が下落した。

パウエル議長は4日、最近の米債利回りの急上昇について「注目に値し、留意している」としつつも、「無秩序な」動きとも、FRBによる介入が必要とも考えていないとし、「FRBの現在の政策スタンスは適切だ」と述べた。

市場からは「米長期金利上昇についてパウエル議長は、注視はしているが静観する構えをみせた。金利の上昇スピードや変動幅に警戒はしているが、水準に対しては容認しているようにも捉えられ、更なる金利上昇の余地を印象付けたのではないか。それにより、マーケットの警戒感も高まったとみている」(SMBC信託銀行・投資調査部長、山口真弘氏)との声が聞かれた。

山口氏は「しばらくはFRB高官などの発言機会もなく、16─17日の米連邦公開市場委員会(FOMC)が次の重要イベント。17日までは、米長期金利の動向を見極めながら不安定な相場環境が続きそうだ」と指摘した。

TOPIXは1.09%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆4000億円と薄商い。東証33業種中、鉱業、電気・ガス業、鉄鋼、石油・石炭製品などの5業種以外は値下がり。不動産業、サービス業、非鉄金属などが値下がり率上位に入った。

個別では、ファーストリテイリングが5.3%安となり、日経平均を190円ほど押し下げる要因となった。

前日の米国株式市場でフィラデルフィア半導体指数が下落したことを受け、東京エレクトロン、アドバンテストなど半導体関連株も軟調に推移した。

東証1部の騰落数は値上がり404銘柄、値下がりが1738銘柄、変わらずが52銘柄だった。

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