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前場の日経平均は小幅続伸、ハイテクけん引の上昇後はもみあい

 26日前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比50円49銭高の2万8604円47銭となり、小幅に続伸した。都内で昨年10月撮影(2021年 ロイター/KIM KYUNG-HOON)

[東京 26日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比50円49銭高の2万8604円47銭となり、小幅に続伸した。朝方に安く始まった後、ハイテク株がけん引してプラス圏に切り返したが、上昇一服後はもみあいとなり、方向感を欠く動きとなった。

前日の米国株式市場では、主要3指数がそろって小幅に反落した。ただ、複数の米連邦準備理事会(FRB)高官が物価上昇圧力を問題視しない姿勢をあらためて示し、10年債利回りは2週間ぶりの低水準を付けた。フィラデルフィア半導体指数(SOX指数)は小幅に上昇し、ナスダック総合はほぼ横ばい圏に下げをとどめた。

日経平均はマイナスで寄り付いた後に切り返し、プラス圏に浮上。東京エレクトロンやアドバンテスト、TDK、信越化学工業といった半導体・電子部品の主力株が堅調に推移して指数の上昇に寄与した。日経平均は一時2万8700円台に乗せ、前日比150円超高に上昇した。

ただ、前引けにかけて勢いは衰えた。東京エレクトロンなど半導体関連の一角がマイナス圏に沈んで日経平均は徐々に上げ幅を縮め、もみあいに移行した。

今週末以降、米国の金融政策修正への思惑につながりそうな経済指標やイベントが控えている。市場では「インフレへの警戒感は引き続きくすぶっており、投資家は慎重姿勢を崩していないようだ」(三木証券の北澤淳商品部投資情報グループ次長)との声が聞かれた。

TOPIXは0.05%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆1473億9800万円だった。東証33業種では、空運、サービス業、電気機器など11業種が上昇した一方、鉄鋼、パルプ・紙、電気・ガスなどが値下がりした。

ファーストリテイリングが朝方の下げからプラスに転じた一方、ソフトバンクグループはさえなかった。緊急事態宣言の延長観測が出る中でANAホールディングスや日本航空が反発し「宣言延長の織り込みはある程度、進んだようだ」(別の国内証券)との声も聞かれた。

東証1部の騰落数は、値上がりが721銘柄、値下がりが1336銘柄、変わらずが125銘柄だった。

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